令和 ３年 ６月 定例会（第４回） 令和３年第４回
甲賀市議会定例会会議録（第６号） 令和３年６月１８日（金曜日）午前９時３０分開議１．出席議員 １番 糸目仁樹 ２番 岡田重美 ３番 堀 郁子 ４番 里見 淳 ５番 山中修平 ６番 西村 慧 ７番 竹若茂國 ８番 小西喜代次 ９番 田中將之 １０番 戎脇 浩 １１番 小河文人 １２番 森田久生 １３番 田中喜克 １４番 林田久充 １５番 山中善治 １６番 鵜飼 勲 １７番 山岡光広 １８番 白坂萬里子 １９番 橋本恒典 ２０番 谷永兼二 ２１番 田中新人 ２２番 土山定信 ２３番 辻 重治 ２４番 橋本律子２．欠席議員 （なし）３．職務のため議場に出席した事務局職員 事務局長 野尻善樹 議事課長 平岡鉄朗 議事課係長 瀬古孝子 議事課主査 森田剛史４．説明のため出席した者 市長 岩永裕貴 副市長 正木仙治郎 市長公室長兼危機・
安全管理統括監 教育長 西村文一 柚口浩幸 教育部長 山本英司 総務部長 伴 孝史 総合政策部長 清水和良 市民環境部長 澤田いすづ 建設部長 寺村 弘 健康福祉部長兼福祉事務所長 樫野ひかる５．議事日程 日程第１
会議録署名議員の指名 日程第２ 一般質問 日程第３ 議案第５８号 甲賀市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び
特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例の制定について 日程第４ 議案第５９号 甲賀市手数料条例の一部を改正する条例の制定について 日程第５ 議案第６０号 令和３年度甲賀市
一般会計補正予算（第４号） 日程第６ 意見書案第９号 コロナ禍のもとで東京五輪は中止・延期の決断を求める意見書の提出について 日程第７ 意見書案第１０号
国民投票法改定案の抜本的改正を求める意見書の提出について 日程第８ 意見書案第１１号 介護施設の食費負担増の中止・撤回を求める意見書の提出について 日程第９ 意見書案第１２号
放射能汚染水の
海洋放出撤回を求める意見書の提出について６．本日の会議に付した事件 日程第１
会議録署名議員の指名 日程第２ 一般質問 日程第３ 議案第５８号 甲賀市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び
特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例の制定について 日程第４ 議案第５９号 甲賀市手数料条例の一部を改正する条例の制定について 日程第５ 議案第６０号 令和３年度甲賀市
一般会計補正予算（第４号） 日程第６ 意見書案第 ９号 コロナ禍のもとで東京五輪は中止・延期の決断を求める意見書の提出について 日程第７ 意見書案第１０号
国民投票法改定案の抜本的改正を求める意見書の提出について 日程第８ 意見書案第１１号 介護施設の食費負担増の中止・撤回を求める意見書の提出について 日程第９ 意見書案第１２号
放射能汚染水の
海洋放出撤回を求める意見書の提出について７．議事の経過 （開議 午前９時３０分）
○議長（橋本恒典） ただいまの出席議員は、２４名であります。 よって、これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程については、お手元に配信したとおり編成いたしましたので、御報告申し上げますとともに御了承賜りたいと存じます。 これより日程に入ります。 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。 会議録の署名議員は、会議規則第８８条の規定により、 １番
糸目仁樹議員及び ２番
岡田重美議員を指名いたします。 日程第２、一般質問を行います。 質問の通告がありますので、順次発言を許します。 初めに、２０番、谷永議員の質問を許します。 ２０番、谷永議員。
◆２０番（谷永兼二） ２０番、谷永兼二です。皆さん、おはようございます。 一般質問も今日で４日目となりました。私が１８番目で、今日までに１７人の議員が登壇をされました。それぞれの視点で、それぞれの考え方、論調での質問は多様で、私の思いも寄らぬことや切り口等も多くありました。 今朝の新聞に、自分と同じ考えばかりネット上などで見聞きするうち、それだけが正しいと思い込む
エコーチェンバー現象が懸念されるとありました。違う考えの人と意思疎通をしなくなり、社会の分断を深めていると指摘されています。多様な意見を認めて比較検討し、一致点を探るという民主主義の基盤の必要性、重要性を改めて感じました。 それでは、議長の発言許可を頂きましたので、通告に従い、今回は２項目を質問させていただきます。 まず、１項目めは、学校に行きづらさを感じる子どもたちの学校以外の選択肢について、一問一答で質問させていただきます。 全国的に不
登校児童生徒が依然として高水準で推移し、現在、不登校、いじめという学校教育に様々な問題が内包しており、生徒指導上の喫緊の課題となっています。 当市では、令和３年度の学校教育の指針において、不登校の児童生徒数減少に向けた取組を重点の一つに挙げられています。これまでも議会では、代表質問をはじめ、幾度となく問題を指摘し、不
登校児童生徒へのきめ細やかな支援を求めてきたものと認識しています。これまでの学校教育は画一的、均一的に陥ってしまい、子どもたち一人一人に幸せをもたらしていたとは言えないのかもしれません。新しい
学習指導要領の下、
ＧＩＧＡスクールや小学校の教科担任制度、小中一貫教育など変革により、これらの問題を解決する一面があると期待をしています。 また、令和元年に文科省が出した通知、不
登校児童生徒への支援の在り方についての内容に加え、教育の機会確保法が民間施設との連携が必要と求めており、学校以外の選択肢を有効なものと捉えています。 そこで、まず現状についてお伺いをいたします。 市内小中学校で３０日以上欠席している児童生徒の状況は、平成２８年度は小学校６０人、中学校１３７人で、全体で１９７人でした。２９年度は全体で２０７人、３０年度は２２２人と、生徒数は減少しているにもかかわらず、増加傾向にあります。令和元年度、令和２年度の現状はどのようになっているのでしょうか。
○議長（橋本恒典） ２０番、谷永議員の質問に対する当局の答弁を求めます。 教育部長。
◎教育部長（山本英司） 谷永兼二議員の御質問にお答えいたします。 本市の小中学校に在籍する児童生徒のうち、年間３０日以上欠席している児童生徒数は、令和元年度が２４２人であり、令和２年度につきましては、現在集計中のため未確定ではありますが、２２０人を見込んでおります。 以上、答弁といたします。
○議長（橋本恒典） 谷永議員。
◆２０番（谷永兼二） 今、令和元年と２年の見込みを報告いただきました。平成２５年で児童生徒を合わせて８，２３０人、平成３０年で７，３９０人、約１８％減少をしています。それからいくと、不登校の児童生徒は横ばいの数字なんですが、率からいくとかなり増えているというふうには認識はできますけども、そこら辺の認識はどのように考えておられるか、再問でよろしくお願いします。
○議長（橋本恒典） 教育部長。
◎教育部長（山本英司） お答えいたします。 減少の推移についても、今後、さらにその傾向は保ちながら、今後も児童生徒数の数は減っていくものとみなしておりまして、それに反するような形で、これまで不登校の児童生徒は増えてきております。これまでから御答弁させていただいていますとおり、これを学校現場の非常に大きな課題と捉えておりまして、鳴門教育大学によります指導など取り組んでいるところでございます。その効果が一旦見えてきたのがこの令和２年度の数字の減少というふうに、これを手がかりに、何とか不登校の数の減少に努めてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（橋本恒典） 谷永議員。
◆２０番（谷永兼二） 今、言っていただいたように、いろんな取組はしていただいています。滋賀県は、聞くところによると、全国でも不登校の数が多い。ワーストの部類に入るということを聞いております。 次に、３０日以上欠席している状況については様々な要因があります。平成３０年度の全体２２２人で見ると、１３８人が不登校、６４人が家庭の事情や帰国、ネグレクトなどとされています。この不登校とされる人数の推移と要因についてお尋ねをいたします。
○議長（橋本恒典） 教育部長。
◎教育部長（山本英司） お答えいたします。 本市の小中学校の不登校人数の推移は、令和元年度まで増加傾向にありましたが、令和２年度におきましては、先ほど申し上げましたとおり、未確定ではありますものの、令和元年度より減少しております。 要因といたしましては、本市では
スクールソーシャルワーカー、訪問相談員を雇用し、学校と家庭、関係機関との連携を図り、多面的支援による対応を行っており、児童生徒を中心とした学校と家庭の連携を図る相談体制を構築していることがあります。また、
教育委員会事務局とこども政策部により月１回
サポートネット会議を開催し、学校、関係課と連携を図りながら、新たな不
登校児童生徒を生み出さないための未然及び早期対応を行い、対応策を学校にフィードバックしていることなどが要因として考えられます。 以上、答弁といたします。
○議長（橋本恒典） 谷永議員。
◆２０番（谷永兼二） ただいまは要因ということで、人数の推移の要因ということでお答えいただきました。 私の質問の意図は、不登校になっている子どもたちが、なぜ不登校になっているのかという要因が分かればということで質問を、私の意図はそういう意図やったんですけども、ただ要因と書いた通告をしただけですので、そちらのほうの要因を示していただいたわけなんですけども、不登校になる子どもたちはいろんな要因があろうかと思います。いじめであったりとか、勉強がついていけなかったりとか、先生と合わないとか、家がいいとか、いろんな要因があるんですけども、そういった要因が、先ほども令和２年度は減っているということを報告はいただいたんですけども、その要因を取り除くことによって減ってくるのか、登校する、不登校は減ってくるのか、そこはどういうふうに考えておられるのか、よろしくお願いします。
○議長（橋本恒典） 教育部長。
◎教育部長（山本英司） お答えいたします。 確かに要因とみなされるもの、議員御紹介のように、多数、多岐にわたり様々な要因が一人一人異なっております。ですので、先ほど申し上げたような体制をもって丁寧に生徒と向き合い、その要因を取り除くような取組を積み重ねることによって、不登校の児童生徒数は減るものと考えております。ですので、地道な息の長い活動を関係者共々、保護者の皆様とも連携をしながら取り組んでいくことが肝要かと考えるところでございます。 以上、答弁といたします。
○議長（橋本恒典） 谷永議員。
◆２０番（谷永兼二） 要因が分かってて、それを取り除くだけで不登校が減るという単純な問題ではないと思うんです。子どもが本当に要因が－－自分が不登校になっている要因が分かってるかいうと、複合的にあったりとか、なぜか分からないけれども、学校へは行きたくないというのがあろうかと思います。ただ単にその要因が、先生に聞かれた、親に聞かれたから、誰々に学校でこんなことがあったから学校へ行かへんと言うたものの、それがそうではないかもしれません。そこは見極めて対策を取ることが大事かなと思います。 教育部長のほうは学校現場にはいらっしゃらなかったんで、なかなかお答えにくいかなという面があるんですけども、また教育長のほうで何か答えることがあったら、御答弁いただけたらありがたいなというふうに思いますけども、よろしくお願いします。
○議長（橋本恒典） 教育長。
◎教育長（西村文一） 再問にお答えいたします。 後の不登校が減らない所見についてのところでも答弁しようと思っていたんですが、議員仰せのとおり、様々な不登校の要因、原因がありますが、それもはっきり子どもたちが分かっていることもあるし、漠然とした不安とか、心配とか、いろんな思いがあって、
子どもたち自身にも何が原因か分からないケースも多々あるかなと思います。 それと、子どもたちが、これが要因やと例えば言って、それを取り除いても、それまでずっと休んできた経過でありますとか、いろんな思いの中で、それを取り除いただけでは、議員仰せのとおり、なかなか学校へ行くことが難しいケースがほとんどであります。だから、そのタイミングで、本当に教師と学校と家庭が協力して、そこで押し出すといいますか、学校へ登校できるような後押しをすることが必要であるかなと思います。だから、要因を取り除いただけでは、議員仰せのとおり大変難しく、その協力体制、教師や家庭、専門機関等の連携の中で、そのタイミングでの協力が重要であると考えます。 以上です。
○議長（橋本恒典） 谷永議員。
◆２０番（谷永兼二） ありがとうございます。 ３点目に、病気、けが等以外で３０日以上欠席している児童生徒は、先ほども御紹介いただきましたように、２００何人ですね。その２００人余りの児童生徒はどのように日常を過ごしているのか。また、その子どもたちと学校との関わりについてお伺いをいたします。
○議長（橋本恒典） 教育部長。
◎教育部長（山本英司） お答えいたします。 学校に登校ができないときには、家での長時間に及ぶゲームや動画サイトの視聴が常態化し、昼夜逆転の生活を送っている児童生徒も少なくありません。その一方で、オンラインの
フリースクールによる自宅学習を行ったり、
適応指導教室や
プレイスクールなどへ通ったりして、学習や活動に取り組んでいる児童生徒もいます。 登校した際には、在籍している学級の教室で友達と一緒に学習や活動ができる児童生徒もいますが、教室に入れない場合には、担当教員や支援員などの個別指導の下で、別室あるいは保健室などで過ごしたり、放課後に登校して学習や運動をして過ごしたりしているということであります。 学校の関わりといたしましては、学級担任をはじめ、
教育相談担当の教員やそのほか、
スクールソーシャルワーカー、訪問相談員などの電話連絡や手紙、家庭訪問による定期的・継続的な面談で自宅での学習支援を行っているところでございます。 以上、答弁といたします。
○議長（橋本恒典） 谷永議員。
◆２０番（谷永兼二） 家で過ごしている方が多いのかな、子どもたちが多いのかなというふうに思うんですけども、今、紹介いただいた
適応指導教室でありますとか、
フリースクールとか、放課後に学校、それから別室登校、いろんな形態があると思うんですけれども、このコロナ禍の中で、面談とかが思うようにできているのかなという心配するところなんですけども、そこら辺はどうでしょうか。
○議長（橋本恒典） 教育部長。
◎教育部長（山本英司） お答えいたします。 コロナ禍でありますものの、ソーシャルディスタンスでありますとか、その３密回避等々の配慮を行った上で、従来どおりの家庭訪問等により現状把握に努めているところでございます。 以上、答弁といたします。
○議長（橋本恒典） 谷永議員。
◆２０番（谷永兼二） 不登校の児童生徒が一番自分が不安であるし、困っていることも多いし、苦痛、苦悩の日々を送っている。また、家庭、保護者の方も同じような状況で、なかなか情報やら入ってこない、不安ばかりが募って苦悩の日々が続くというのがあろうかと思います。家で昼夜逆転、それも一つの治療と言うたらおかしいですけども、それも一つの方法かなとは思うんですが、御紹介いただいた、いろんな
オンラインスクールでありますとか、
フリースクールに通うことによって、新たな視点が、気持ちの変化が生まれてくるのかなというふうには思います。 今、御紹介いただきました４点目なんですけれども、
適応指導教室などがあるということです。改めて学校以外の選択肢についてはどのようなものがあるか、どのようなものを把握されているか、お答えください。
○議長（橋本恒典） 教育部長。
◎教育部長（山本英司） お答えいたします。 学校に行けない児童生徒の学校以外の学びの場といたしましては、公的機関である
適応指導教室のほか、
プレイスクールの乗馬スクール及び水泳教室がございます。また、
フリースクールや塾などの民間施設、それのほか、市の事業であります「学んでいこうか」での学習支援など、こういった利用があると認識をしているところでございます。 以上、答弁といたします。
○議長（橋本恒典） 谷永議員。
◆２０番（谷永兼二） 今、御紹介いただいた、例えば乗馬クラブとか水泳教室、認定されている公的な取組ということです。「学んでいこうか」も公的な取組ということになるんですが、それらは出席扱いになっているのかどうか。また、
フリースクールとか、先ほど御紹介いただいたオンラインでの塾、
フリースクールを活用、利用されている子どもたちは出席扱いになっているのかどうかということをお聞かせください。自宅で
ホームスクールという形でされている家庭もあろうかと思います。そういった方、子どもたちも出席扱いになっているのかどうか、よろしくお願いします。
○議長（橋本恒典） 教育部長。
◎教育部長（山本英司） お答えいたします。 学校以外での学びの場の出席扱いとするのか否かについてでございますが、学校長の判断によるものといたしておりまして、
フリースクールなり、先ほども御紹介いたしました
プレイスクールもしかりでございますけれども、出席扱いとさせていただいているということを確認しておりますが、オンラインによる学習については、ちょっと事例を把握しておりませんので、確認ができないということでございます。申し訳ございません。
○議長（橋本恒典） 教育長。
◎教育長（西村文一） 再質問に追加してお答えします。 オンラインで学ぶ児童生徒は昨年も数名いましたが、それは出席にしております。
ホームスクールについては、本市では、今、例がないものですので、ちょっとその扱いについてははっきりしておりません。 それから、学校長の判断ということになっております。学校教育ではいろんな場面で校長に権限を与えておりますので、学校長の判断というふうな文言がいろんな法律にもございますけれども、本市においても、やはりばらばらじゃなくて、学校間同士で調整をしたり、教育委員会から助言も行っておりますので、同じ方向でそのような扱いをしておるところでございます。 以上、答弁といたします。
○議長（橋本恒典） 谷永議員。
◆２０番（谷永兼二）
適応指導教室などの公的な施設を何か所か御紹介いただきましたけれども、また、民間が市の事業として行っていただいている民間の施設があります。把握していただいている範囲で、その利用状況についてお伺いをいたします。
○議長（橋本恒典） 教育部長。
◎教育部長（山本英司） お答えいたします。 令和２年度３月末の
適応指導教室の利用状況は、小学生が５名、中学生が１６名でありました。また、
プレイスクールの利用状況については、乗馬教室が小学生１名、水泳教室が小学生２名利用ということでございます。塾や
フリースクールの利用状況につきましては、小学生が１名、中学生が１名でございました。 なお、令和３年５月末の直近の状況でございますが、
適応指導教室の利用状況は、小学生２名が利用しております。
プレイスクールの利用は、小学生が１名でございます。塾・
フリースクールの利用は、小学生２名、中学生１名が利用している状況でございます。 以上、答弁といたします。
○議長（橋本恒典） 谷永議員。
◆２０番（谷永兼二） 印象的には２００人を超える不登校がいる中で、そのような利用、また通われている子どもの数が非常に少ないのかなという印象があります。 平成２９年は、小学生が２名、中学生が１８名の
適応指導教室の利用があったと。令和元年は、小学生５名、中学生２２人があったということは、以前にも数字として報告はいただいているわけなんですけれども、把握していないだけで、塾とか
フリースクールに通われている、また、オンラインでやられているという方もいらっしゃるかもしれませんけれども、それにしても少ないなという、ということは、自宅で過ごしている子どもたちが多いというのが予想、予測はされるんですけれども、そうなってくると、共働きの世帯であるとかの場合は、子どもだけで家にいて過ごしているという状況がうかがえます。 そういった中で、先日、市内の
フリースクールに話を伺いに行きました。そこでは２人の子どもたちが本当に元気よく明るくおられて、そこの先生に話を聞いたんですけれども、１人は、保護者の考え方もあって、学校を選択しないという考え方が強いのかなというのが１人の方と、もう１人の方は、病気とかの関係もあって、学校には行きづらい、行けない状況もあったので、
フリースクールをしている自分の家庭で過ごしているということで、勉強等もやって、校長先生と連絡を取って、その中で出席扱いにもしていただいているという状況がありました。そうしていろんな学校以外の選択肢を活用している、行っている子どもたちは、それはそれでいいなと思うんですけども、心配なのは学校にいるほとんどの子どもたちが、学校やなしに、家にいるということが心配の一つであります。 先ほど御紹介いただいた、
適応指導教室など学校以外の選択肢での費用面はどのように把握しておられるのか。公的な
適応指導教室とか、「学んでいこうか」とか、
フリースクールで水泳、乗馬なんかの費用はどうなっているのか。また、
フリースクールなんかは費用面はどのように把握されているのか、お答えください。
○議長（橋本恒典） 教育部長。
◎教育部長（山本英司） お答えいたします。
適応指導教室や
プレイスクールの乗馬教室及び水泳教室については、無償で児童生徒の受入れをしております。ただし、個人にかかる各教科の例えば問題集でありますとか、ものづくりの材料、あるいは校外学習などで必要になる入館料ですとか交通費、そういったものについては保護者負担ということにしております。 また、
フリースクールや塾を利用する場合は、当然にそれぞれの施設の利用料が保護者負担となっているということでございます。 以上、答弁といたします。
○議長（橋本恒典） 谷永議員。
◆２０番（谷永兼二） 今、御紹介いただいたように、公的なところは、基本、無料で利用できるということで、小学校、中学校と変わらないということなんですけれども、その選択肢は行っておられる子どもが少ない。５名とか１０名ですので、それ以外の選択肢がいろいろ増えてきている中で、そこを選択しようとすると、月謝が要ったり、入会料が要ったりがしてきます。ましてや、甲賀市内でなければ通学、そこへ通学する費用も要ってきます。 そういったことで、今年度から草津市が民間事業者と連携して保護者に支援を行っているんですけれども、
フリースクール等の今後検討をいただきたいということ、すぐにやってくださいということではないんですけども、そういったことを助成をすることによって、選択肢が多くある中で選択ができるということになろうかと思いますので、その助成を行ってはどうかということに対して、御見解をよろしくお願いします。
○議長（橋本恒典） 教育部長。
◎教育部長（山本英司） お答えいたします。 ２０１５年に行われました、文部科学省によります「小・中学校に通っていない義務教育段階の子どもが通う民間の団体・施設に関する調査」によりますと、
フリースクールの会費、いわゆる授業料の月額は平均約３万３，０００円でありまして、また入学金の平均額は約５万３，０００円となっております。 現在、本市では
フリースクールなどの費用助成は行っておりませんけれども、他市での事例などを参考に、その現状や課題について調査、検討を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（橋本恒典） 谷永議員。
◆２０番（谷永兼二） ぜひとも現状を見ていただいて、なかなか助成するのはハードルが高い面もあろうかと思いますけれども、やはり子どもたちが一人でも－－学校復帰が目的になるかもしれませんけども－－社会的自立が目指せるようなことで、学校以外の選択肢も選択できるような状況をつくっていただきたいと思います。 次に、８点目で、先ほども紹介いただきました、昨年度から鳴門教育大学に委託をして、不
登校児童生徒支援策調査研究事業が進められています。アセスメント調査の状況と諸問題の原因探求の状況について、また、不登校に関して校内研修の成果はどのようなものがあるか。人数が減ったという報告も先ほどいただきましたけれども、よろしくお願いいたします。
○議長（橋本恒典） 教育部長。
◎教育部長（山本英司） お答えいたします。 まず、アセスメント調査の状況と諸問題の原因探求の状況についてであります。昨年度の７月と１２月に、市内の小学校４年生から６年生、それと中学校１年生から３年生、及び市内小中学校に勤務する教職員を対象として実施し、大学によるそのデータの分析・検証が行われました。 その結果、友人関係をめぐる問題や学業不振、親子関係や生活環境、無気力・不安などを原因と分析をしております。これ以上新たな不
登校児童生徒を生み出さない、効果ある学校の組織的な取組として、教師や友達からの肯定的な「勇気づけ」、「価値づけ」の言葉がけであります「ボイスシャワー」を、学校全体で、意図的・組織的・継続的に展開するということが有効であると示されました。 次に、校内研修の成果についてであります。昨年度は、市内小学校２校、中学校２校を抽出校とし、鳴門教育大学の久我直人教授や大学の研究所所長等が学校訪問をし、講義や不登校等の課題を持つ児童生徒のケースワークの研修を進めました。各抽出校においては、児童生徒への日常的な「ボイスシャワー」の実践や、話を傾聴したり、挨拶の励行を徹底したりする取組を行うことにより、校内における集団の「心理的安全性」が高められ、授業をエスケープしていた児童が教室で過ごせるようになったり、不登校生徒が登校できるようになったりしたなど、大きな成果がありました。 以上、答弁といたします。
○議長（橋本恒典） 谷永議員。
◆２０番（谷永兼二） 大変大きな成果があったという認識をされています。大きな成果にはなかなかまだまだつながってないかなという、その人数の減り具合、人数だけで見ますと、減り具合からいくと、そうではないのかなというふうな気はするんですけども、今、それを研究成果を生かしておられるんですけども、今後はどのように生かしていくのか、また、調査等は鳴門教育大学の委託はいつまでなのか、もう終わったのか、お答えください。
○議長（橋本恒典） 教育部長。
◎教育部長（山本英司） お答えいたします。 委託業務につきましては、令和３年度も継続して実施をしております。昨年度の取組の延長線といいますか、引き続き抽出校の経過を観察しながら、その効果の測定を継続して行ってまいります。 それと、研修につきましても、全市的にその参加対象を広げるなど、これまでの取組をさらに全市的に広げるような、一層発展的な取組を今年度は実施させていただきたいと考えているところでございます。 以上、答弁といたします。
○議長（橋本恒典） 谷永議員。
◆２０番（谷永兼二） いい効果が出ているものは継続して、より進めていただきたいというふうに思います。 先ほど「ボイスシャワー」というのがありました。たまたま昨日、誰かが発言されていたのを、今、ふと思い出したんですけども、植物は光を浴びて育つ、子どもは言葉を浴びて育つ、誰がおっしゃったか、ちょっと忘れて申し訳ないんですけども、まさしくボイスシャワーということなのかなというふうに思いました。 次、９点目に移ります。 令和３年度の学校教育指針では、推進のための五つの柱の中で、不
登校児童生徒数減少に向けた取組と教育相談の充実を掲げられています。凛風会の代表質問でも答弁をいただいているように、
サポートネット会議や
スクールソーシャルワーカーの増員、スクールカウンセラーの配置、相談連携体制も充実して組織的に関係機関とも連携をして、きめ細やかな支援を行っていくとされています。これだけ様々な取組をしていただいているにもかかわらず、数字を見る限りは、なかなか不登校の児童生徒の数は減少とまで至っていません。これに関して御所見をお願いをいたします。
○議長（橋本恒典） 教育長。
◎教育長（西村文一） お答えいたします。 不登校の人数が減少しないことの所見についてであります。これまでから長年にわたり学校や教育委員会で様々な対応や施策を講じながらも不登校に苦しむ子どもたちが減っていないことは、本市の学校教育が解決すべき重要かつ喫緊の課題だと認識をしております。 不登校に至った理由や原因については、子どもたち一人一人によってそれぞれ様々であり、中には漠然とした不安や心配など本人自身もはっきり分からないといったケースも少なくありません。 不登校の子どもたちに対しましては、スクールカウンセラーなどの相談組織や体制の充実によって、子どもたちが抱える悩みの解消や緩和、気持ちの変容を図ったり、
サポートネット会議などで状況や課題を共有して方針を示したりして、不登校の解消に努めているものの、解決に至るケースは多くなく、子どもたちの成長や自我の芽生えとともに、より困難になるという状況が見られます。 また、不登校になった原因が取り除かれても、学校に行きづらいという気持ちは消えないことが多いことから、登校しようという気持ちになるような、保護者、学校、関係機関の後押しやサポートが必要と考えます。 したがいまして、欠席しがちになった初期段階で、教職員と保護者とが十分に連絡を取り、子どもの気持ちや置かれている状況を的確に把握し、共有し、登校の妨げとなっている原因を早期に取り除き、登校しやすくなる環境を整えることがまずは大切であると考えます。 一方で、不登校が続く子どもたちに対しては、教職員が保護者との連携の下、気持ちに寄り添う姿勢を大切にしながら、別室登校や放課後登校、家庭での学習の計画的なサポートなど学習機会の保障を行うことが大切であり、また、場合によっては、学校以外の学びの場を設定することも必要であると考えているところです。 以上、答弁といたします。
○議長（橋本恒典） 谷永議員。
◆２０番（谷永兼二） 今、教育長には取組の状況をお答えいただきました。十分にやっていただいているけれども、なかなかという部分があろうかと思います。また、子どもたち、いろいろ多様性といいますか、いろいろ状況が違いますので、御苦労いただいていると思いますけども、よろしくお願いいたします。 １０点目に、最後の質問なんですけれども、今後、
フリースクール等の民間施設を居場所としている子どもたちが増えてくることなどを踏まえ、民間事業者と円滑な連携をしていくために、不
登校児童生徒を支援する民間施設に関するガイドラインを策定する必要があると考えます。 先ほども教育長のほうから、出席扱いにするのは学校長が判断するということをおっしゃっていました。学校長によって、同じような状況だけれども、出席扱いにはしない、してないよとかいうことがあってもいけないと思います。そこは統一した見解というのは、教育委員会のほうで示されているという御答弁やったんですけれども、そういったこともガイドラインにしたらどうかな、それから、助成を検討する段階においても、どういったところに助成をするかということも含めて、ガイドラインが必要ではないかと考えます。御所見をお答えください。
○議長（橋本恒典） 教育長。
◎教育長（西村文一） お答えいたします。 不
登校児童生徒を支援する民間施設に関するガイドラインの策定の所見についてであります。 ２０１６年１２月に教育機会確保法が成立いたしました。この法律においては、全児童生徒が豊かな学校生活を送り安心して教育を受けられるよう、学校における環境の確保や、不
登校児童生徒が行う多様な学習活動の実情を踏まえた必要な支援などの基本理念の下で、学校以外の場における不
登校児童生徒の学習活動や心身の状況等の継続的な把握に必要な措置を講じるなどが示されております。 続いて、２０１９年１０月に出されました文部科学省通知「不
登校児童生徒への支援の在り方について」においては、不
登校児童生徒への支援の視点として、「学校に登校する」という結果のみを目標にするのではなく、自らの進路を主体的に捉えて、社会的に自立することを目指す必要があることなどが記されています。 また学校の役割の一つに、既存の学校教育になじめない児童生徒については、それぞれの可能性を伸ばせるよう、本人の希望を尊重した上で、ＩＣＴを活用した学習支援、
フリースクールでの受け入れなど、様々な関係機関を活用し、社会的自立への支援を行うことが示されたところです。 全国において、自宅で学ぶ不
登校児童生徒の支援を進めている民間施設が増えてきていることから、今後、教育委員会や学校が
フリースクールなどの民間施設やＮＰО等と積極的に連携し、相互に協力・補完し合うことは、不
登校児童生徒への学習機会の保障や支援の充実を図ることにつながるものであると考えています。 先ほど述べました文部科学省通知の内容を踏まえ、不
登校児童生徒が民間施設等において学ぶ際に、教育委員会や学校が支援できることや留意すべき点などをまとめたガイドラインの策定が必要になると考えるところです。 以上、答弁といたします。
○議長（橋本恒典） 谷永議員。
◆２０番（谷永兼二） ガイドラインの策定、全国でもかなり策定しているところも増えてきています。兵庫県辺りは、県が初めにつくって、各市町も策定をされているような状況です。ぜひとも御検討をよろしくお願いをいたします。 今ほどは教育長のほうも、学校へ登校することが不登校の子どもの最終目的ではないということもおっしゃっていただきました。私もこれ、この課題、問題に取り組むに当たり、学校へ不登校数を減少する、数だけを減らすことを目的にしたらあかんの違うかなという気はしました。子どもたちがいろんな居場所で、将来的に社会的に自立できるような、勉強もそうですけども、社会性もそうですけれども、学校だけではない選択肢もあるというふうには感じました。 そういったことで、今回、御答弁いただいたことをより進めていただいて、新たな視点も入れていただいて、不登校の子どもが一人でも生き生きと成長できるように、よろしくお願い申し上げまして、この項の質問を終わります。 それでは、２項目めの質問に移ります。 ２項目めは、コロナ禍における業務継続計画（ＢＣＰ）について、分割で質問させていただきます。 昨年４月７日、国において全ての都道府県に緊急事態宣言が発令された際には、感染リスクを減らすため、幼稚園、小中学校の休園・休校、公共施設の休館、授業の中止・延期、職員の勤務体制の構築、そして、感染症対策に関して組織体制の強化が行われました。 業務継続については、市民の健康を保護し、市民の生活の維持に必要不可欠な業務を継続するため、業務の優先順位を決めて、各課の業務継続計画に基づき執行体制を変更されました。今回は新型コロナウイルス感染症に対する甲賀市業務継続計画を準用し、ワクチン接種最優先シフトを組まれると報告をいただいています。 まず、そこで、危機・
安全管理統括監にお尋ねをいたします。 改めて、今回の方針をお答えください。 ２点目に、最優先とする業務の概要についてもお伺いをいたします。 次に、健康福祉部長にお尋ねをいたします。 ワクチン接種関連の職員体制においてお伺いをいたします。 ５月２４日には新型コロナウイルス感染症対策にＩＣＴ技術の活用や、ワクチン接種のより一層の促進と効率的な接種を進めるため、部長級をはじめ、計６名の人事異動を発令されました。また、第２弾の予約受付では、５月２２日、２３日には、３００人体制であったと聞いています。現在、３会場で実施されているワクチン接種に関しての職員の体制をお答えください。 次に、具体的に業務等についてお伺いをいたします。 ワクチン接種を滞りなく迅速に安全に実施するために、人事異動や応援職員の確保が行われていますが、それに伴い業務の優先度を考慮しなければならないとされています。ワクチン接種を所管している健康福祉部での業務等の延伸、縮小、休止、中断の計画はどのようになっているでしょうか。同じく、健康福祉部以外ではどうでしょうか、それをお答えください。 次に、総合政策部長にお尋ねをいたします。 コロナ禍を収束するためにワクチン接種は重要と思われます。ワクチン接種を滞りなく実施するためにも、市役所だけではなく、もちろん医療関係者の協力の下、実施されているわけですが、市民をはじめ自治振興会、区・自治会、企業や団体の協力も必要になってきます。 先日のワクチン接種の予約に関しても、自主的な支援も行われたと聞いております。この非常事態のコロナ禍、ワクチン接種だけではなく、あらゆる対策をオール甲賀で切り抜ける必要があると思います。これまでに市民にどのような協力を求めてきたのか、お伺いをいたします。 最後、６点目は、市長にお伺いをいたします。 新型コロナウイルス感染症に対する甲賀市業務継続計画、いわゆるＢＣＰを発動し、今、非常事態であるとも言われます。市民にも影響が出ることを共有する必要があると思いますが、御所見をお伺いをいたします。
○議長（橋本恒典） 当局の答弁を求めます。 危機・
安全管理統括監。
◎危機・
安全管理統括監（柚口浩幸） 谷永兼二議員の御質問にお答えをいたします。 まず、１点目のコロナ禍における今回の甲賀市業務継続計画準用の方針についてでございます。 新型コロナウイルスの感染拡大により、大きく影響を受けている市民生活や地域経済を一日でも早く回復させるためには、大きな期待が寄せられておりますワクチン接種を今後も滞りなく迅速に短期集中的に行っていくことが求められています。 そのためには、各部局の市の職員がこのワクチン接種業務を優先し、平常業務と兼ねて、その業務に柔軟に従事していくことが必要であります。この人員体制においては、ワクチン接種のピークが見込まれる７月から９月頃までは、平日、休日を問わず、ほぼ連日各部局の職員が交代で接種会場に割り当てられることとなり、人員の多い日には全市職員の約１割、３会場で８０名程度が接種に関係する業務に従事することとなります。 このことから、本年度各部局が予定していた一部の事業を延伸、縮小あるいは中止をするなど、優先順位をつけて整理をしていく方針をしており、市民への行政サービスに影響も考えられますことから、情報提供を行い御理解をいただいてまいりたいと考えております。 次に、２点目の今回の業務継続計画の準用により最優先とする業務概要についてでございます。 ４月１日の新型コロナウイルス感染症対策本部会議で確認をいたしました最優先する業務の概要につきましては４項目としており、まず一つ目には、新型コロナウイルスワクチン接種に関する業務、二つ目には、感染拡大防止や防災対策に関する業務、三つ目には、市民生活の安定に関わる福祉や教育対策に関する業務、最後に四つ目には、地域経済の維持活性化を図る経済対策に関する業務でございます。 以上、答弁といたします。
○議長（橋本恒典） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（樫野ひかる） お答えいたします。 新型コロナウイルスワクチンの職員の接種体制については、主たる事務を行う新型コロナウイルス感染症対策室に理事１名、次長１名、室長１名、正規職員１１名、事務の会計年度任用職員１名の計１５名を配置しており、市民からの相談対応を行う相談センターには、兼務の正職員１２名と、会計年度任用職員の理事員１名、保健師・看護師２名、外国人相談員２名の計１７名を配置し業務に当たっております。 また、市内３か所の集団接種会場の運営については、一つの会場で健康福祉部職員５名、保健師３名のほか、他部局からの応援職員２９名、会計年度任用職員の看護師５名の合計４２名を基本に、御協力いただく医師・看護師・薬剤師と合わせて約５０名の体制を取っております。３会場で同時に接種を行う日には市職員だけで合計約１２０名が集団接種会場の運営に従事することから、６月１９日からは民間事業者やシルバー人材センターへ事務の一部を委託し、職員の負担軽減を図ってまいりますが、それでもなお、従事する職員の数は１日当たり３会場の合計で８０名程度となっております。 次に、健康福祉部での延伸、縮小などの計画についてでございます。 健康福祉部では、新型コロナウイルスワクチン接種の所管部局として事業の中心的な役割を担っていることから、対応に必要な職員も多く、甲賀市業務継続計画（新型コロナウイルス対応編）に定める業務優先度区分を基に、延伸することが可能な業務や感染拡大等の観点から、積極的な休止等が望ましい業務を精査いたしました。 しかしながら、健康福祉部の所管する業務は、検診や介護など市民の生命や健康に直接関わる事業が大半を占めていることから、延伸や休止が可能な事業は非常に少ない状況でございます。現在内部で協議しておりますので、決まり次第報告をさせていただきます。 以上、答弁といたします。
○議長（橋本恒典） 危機・
安全管理統括監。
◎危機・
安全管理統括監（柚口浩幸） お答えをいたします。 健康福祉部以外での延伸、縮小などの計画についてでございます。 甲賀市業務継続計画（新型コロナウイルス感染症対応編）の考え方を準用し、持続的なワクチン接種業務や会場運営に必要な体制を整えながら、市民生活の維持に必要不可欠な業務を円滑に継続するため、現在調整を進めているところでございます。 市民生活への影響を最小限にしつつ優先度に応じて平常業務を延伸、縮小あるいは休止・中断する内容については、現在、各部局において事務分掌表を基本としながら対象業務の取りまとめを行い、庁内で精査を進めているところでございます。 内容の精査が終わり次第、議員の皆様方に御報告させていただくとともに市民の皆さんに取りまとめた業務を公表し、御理解、御協力をいただいてまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（橋本恒典） 総合政策部長。
◎総合政策部長（清水和良） お答えをいたします。 ワクチン接種に係る自治振興会や区・自治会等の協力についてであります。 コロナ禍の収束のためには、感染対策の徹底と合わせて、広く市民の皆様に速やかにワクチン接種を受けていただくことが不可欠であると考えております。 市といたしましては、１回目の予約の反省点を踏まえ、２回目の予約受付では、市民の皆様へ正確な情報に基づいて冷静な行動を行っていただけるよう、案内チラシを各御家庭に直接配布するなど、きめ細やかな情報提供に努めたところであります。 また、高齢者の皆さんにとっては、電話予約に時間を要したり、デジタル機器に不慣れなことからインターネット予約が難しいという現状を踏まえ、受付電話の増設や、対面でのネット予約受付など対策を講じました。 しかしながら、市だけできめ細やかに対応するにも限界があり、ワクチン接種に関して様々な御意見を頂く中で、地域事情や高齢者世帯の状況を御存じの区や自治会、自治振興会、高齢者サロンなどを開催されるボランティア団体等と連携する仕組みづくりが大変重要であることを再認識したところであります。 こうした中、水口地域のある自治振興会が独自の取組として、ワクチン接種のインターネット予約手続を代行支援する事業を行ってくださり、他の自治振興会や区・自治会などにおいても、高齢者支援の一環で同様の取組を行っていただいたところがあったと伺っております。 こうした地域の自主的な取組のおかげもあり、結果として、２回目の予約受付は大きな混乱もなく進み、改めて地域の皆様の温かい御支援に深く感謝を申し上げるところであります。 議員御提案のように、コロナ禍など非常事態においては、特に地域の絆や、各種団体、企業などとの連携が何よりも重要であると認識をしており、今後も地域、団体等との連携対応を念頭に置き、これまで同様、市民の皆様に、できる範囲での御協力を求めながら、「オール甲賀」のまちづくりを一層推進してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（橋本恒典） 市長。
◎市長（岩永裕貴） お答えをいたします。 市が業務継続計画を発動し、市民にも影響が出ることを共有する必要性についてであります。 感染症拡大で制限を受ける市民生活の回復に向け、新型コロナウイルスワクチン接種に寄せる市民皆様の期待は非常に大きいものがございます。 本市におきましても、市民の皆様が一日も早く安心した暮らしを取り戻していただけるように、早期の接種完了に向け、集団接種と市内医療機関による個別接種を両輪にワクチン接種に全力で取り組んでおります。 今回は、ワクチン接種を加速させることを目的に、甲賀市業務継続計画（新型コロナウイルス感染症対応編）の準用をいたしまして、多くの市職員にその業務に従事をしてもらっているところであります。 このことから各部局の平常業務につきましては、延伸、縮小、中止等の影響も出てくることから、関係する業務を現在取りまとめをさせていただいており、議会に御説明を申し上げるとともに、市民の方々に御理解を得るため、近日中にはホームページなどで、できるだけ幅広く周知をしていく予定をいたしております。 市民の皆様には、大変御不便をおかけすることとなりますが、一日も早く平常時に戻れるよう、この難局を共に乗り越えてまいりたいと考えておりますので、何とぞ御理解また御協力のほどよろしくお願い申し上げます。 以上、答弁といたします。
○議長（橋本恒典） 谷永議員。
◆２０番（谷永兼二） 難局を乗り越えるために、今やらなければならないことがその業務継続計画があろうかと思います。 今、答弁いただいた中に、平常業務を柔軟にということはあるんですけども、短期間といえども、１０月いっぱいぐらいはこのコロナワクチン接種に集中的にかからなければならない。先ほど御答弁いただいたように、１日に１２０名の職員がという、少なくなっても８０名がコロナワクチン接種に関わるということ、これがずっと続くわけです。その１０月までの間には不測の事態が起こる可能性も、災害とか、例えばコロナがもっと拡大をするかもしれません。そういった不測の事態が起こったときにどう対応できるか。まだその計画が縮小とか、中止とか、延伸するというのが計画が立ってないということなんですけども、そうなってくると、もう立てているうちにだんだんだんだん日が過ぎていって、人員はワクチン接種に行かなければならない。また不測の事態が起こるということになるとあきませんので、早く計画を立てていただいて、健福部長がおっしゃるように、市民生活に密着した命に関わることも携わっていただいている部ですので、なかなかそこは切れないというか、中止とかはできないよというのは、気持ちは分かるんですけども、そこは計画に沿ってしっかりと人員体制を整えることが、密につながったり、職員の健康とか事故につながったりということが懸念されますので、そういったことにならないように、しっかりと計画の下、やっていただきたいなというのがこの質問の趣旨です。 大変な経験をしたことのないワクチン接種ということですので、一丸となって、また情報発信をして市民も共有することによって、できることはないかということで乗り切れるような機運づくりを、市長先頭の下、やっていただけたらありがたいと思います。 以上で一般質問を終わります。
○議長（橋本恒典） これをもって、谷永議員の一般質問を終了いたします。 暫時休憩いたします。 再開は、１０時５０分といたします。 （休憩 午前１０時３５分） （再開 午前１０時５０分）
○議長（橋本恒典） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 次に、４番、里見議員の質問を許します。 ４番、里見議員。
◆４番（里見淳） ４番、志誠会、里見 淳でございます。 議長からのお許しを頂きましたので、通告に従い一問一答で質問していきます。 質問する前に、地元でのうれしい出来事を一つ紹介させていただきます。 信楽の勅旨地先にある信楽高原鐵道の第一大戸川橋梁というのが重要文化財に指定されました。この橋梁は、多羅尾の大水害のときに流されて、それに替わって新しく建設されたものです。当時は画期的なプレストレストコンクリート工法－－舌が回りにくいんですけども－－こういう工法で造られました。コンクリート業界ではレジェンド的な存在で、経年劣化を検証するテストピースが橋梁の横に置いてありまして、今でもその強度が保たれていることを確認していただいているそうです。 また、地元の方がこの建設にも携わっていただきまして、もっこですごく流れた土砂を集めて、今までの鉄道の高さよりも高くして、川から橋を離すような形で、以前の高さよりも高くするような工事に携わってくださったそうです。 よく見れば、正直、地味なコンクリートの橋なんですけれども、その横に以前の橋桁の跡が低いところに残っていたり、また、橋桁というのか、橋の両端が残っていたり、川の中に橋桁が倒れてまして、その残骸が残っていたりします。橋桁がないというのが特徴でもありまして、両端から一本のコンクリート、それも非常に強度の高い－－中にピアノ線が入っているとか話も聞きました。非常に強度が高く耐久性が高いということで、それの初めというのか、一番初めの建造物ということで重要文化財になったようです。ぜひ信楽にお立ち寄りのときは御覧になっていただきたいと思います。 では、質問のほうを始めていきたいと思います。 去年の９月の定例会において、
ＧＩＧＡスクール構想の計画や位置づけについて質問いたしました。今回は、実際に導入された後のことについて質問していきたいと思います。昨日も田中新人議員がタブレットについて質問されました。重複する部分もありますけども、私自身の観点で議論を進めていきたいと思います。 初めに、通告しておりましたので、通告どおりの質問ですが、教育部長にお尋ねいたします。 現在のタブレットの整備状況と稼働状況を教えていただけますでしょうか。
○議長（橋本恒典） ４番、里見議員の質問に対する当局の答弁を求めます。 教育部長。
◎教育部長（山本英司） 里見 淳議員の御質問にお答えいたします。 学校における現在の整備・稼働状況でございます。 教室でのインターネット環境が整い、また、タブレット端末は児童生徒及び教職員に１人１台の配置が済んでおります。現在の稼働状況については、機器の取扱いや基本操作の指導を踏まえ、各教科の授業でタブレットを用いたドリルの活用や調べ学習、授業における意見交流など、多くの場面で活用を図っているところでございます。 また、５月末から６月初めにかけて、タブレットの家庭への持ち帰りを実施し、保護者に市から貸与された機器を確認していただくとともに、インターネットへの接続を確認いただいているところでございます。 以上、答弁といたします。
○議長（橋本恒典） 里見議員。
◆４番（里見淳） 再質問になるんですけども、導入当初、
ネットワークがつながりにくいとか、アプリケーションが動かないとかいうのがあったということをお聞きしているんですけども、現在の状況をお伺いしたいと思います。
○議長（橋本恒典） 教育部長。
◎教育部長（山本英司） 再質問にお答えいたします。 御指摘のとおり、インターネットにつながりにくいという事象が起こった時期がございました。調べましたところ、インターネット環境そのものが悪かったわけではなくて、その児童一人一人が持っているタブレットに入っている、そのアプリの更新、アップデートが同時期に発生して、それでネット環境が密になったというようなことを確認いたしましたので、現在はその一斉に起こることを避けるような手だてを講じまして、ネット環境が良好な状態で活用いただいているということを確認いただいております。ありがとうございます。
○議長（橋本恒典） 里見議員。
◆４番（里見淳） お答えいただきまして、ありがとうございます。 家で使ってて１台とかですと、その通信が重ならないんですけども、４０台とか多くの状態で、それも夜間とか、コントロールできてない部分で起こることがその原因やということで、いろいろ原因の解明やその対策、御担当してくださった皆さんに頑張っていただいたと聞いております。御苦労さまでした。ありがとうございます。 こういうときになんか、ＩＣＴ支援員さんというのがいらっしゃると思うんですけども、支援員とかがあったりというか、そういう連携とかいうのはうまくいっているものなんでしょうか、お伺いしたいと思います。
○議長（橋本恒典） 教育部長。
◎教育部長（山本英司） お答えいたします。 ＩＣＴ支援員を各校に配置し、授業支援ソフトの利活用、授業の事前準備、資料の作成、校内研修や機器の操作の支援、活用状況の把握など、ＩＣＴ機器に関わる支援を行っていただいております。 各校での具体的なサポート内容については毎月報告があり、学校現場で必要な支援や課題について確認をいたしております。報告された課題については、市内のＩＣＴ支援員によるＷｅｂ会議におきまして具体的な対応を協議し、適切な助言が行えるよう情報共有も行っております。 学校現場の状況に応じながら、各校においてＩＣＴ支援員によるサポートを今後も続けていきたいと考えているところでございます。 以上、答弁といたします。
○議長（橋本恒典） 里見議員。
◆４番（里見淳） ＩＣＴ支援員さん同士も連携していただいて、また、教育委員会とも連携もしていただけているということで確認できました。 県の教育委員会にも、県下ではどういう形かなということで聞いてみますと、甲賀市は、滋賀県の中でも手厚くＩＣＴ支援員を整備しているということで聞いております。現場からも心強いサポートを得られているということを聞いております。 次の質問に参ります。 この
ＧＩＧＡスクール構想で新型コロナ対策という部分もあって、家庭に持ち帰って使うことを想定されています。家庭に持ち帰ります－－先ほども一遍確認されたということですけれども－－その確認の状況というのか、おうちに帰っても、いろんなおうちがありますので、つながりやすいところもあるでしょうし、なかなかつながりにくい容量も許容もあるでしょうし、そこら辺の状況をお聞かせいただけたらと思います。
○議長（橋本恒典） 教育部長。
◎教育部長（山本英司） お答えいたします。 子どもたちが家庭に持ち帰ったときの課題について、現状で想定していることは次の２点が挙げられます。 １点目は、インターネットへの接続に伴う通信料の家庭での負担であります。 基本的には各家庭でインターネット回線の契約をお願いしておりまして、一部の家庭に対して、昨年度は国の補助金を活用して購入したモバイルルータを貸し出すことによりまして、全ての家庭でインターネットが接続できるようにしております。子どもたちがタブレットを持ち帰る回数やインターネット接続時間の増加に伴い、通信料が大きな負担とならないように注意する必要があると認識しております。なお、要保護・準要保護家庭につきましては、月々の通信料を市が負担することといたしております。 ２点目は、家庭におけるタブレット使用時のルールでございます。タブレットの持ち帰りに伴いまして、家庭におけるタブレット使用時の約束事について書面に示しまして、御家庭に確認をしていただいております。インターネットの接続に関しては、家庭においても学校と同様に、子どもたちが安全にインターネットを利用できるようフィルタリングソフトによりまして、有害サイトなどへのアクセスができないよう制限をかけております。今後、持ち帰りの際の各家庭からのお声を基に、インターネット利用時間帯の設定や閲覧サイトの制限の再度検討などを学校と協議しながら、実施してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（橋本恒典） 里見議員。
◆４番（里見淳） 今ほど家庭でのルールとフィルタリングソフトのことが述べられました。この後のほうのまた質問でその部分の議論を深めていきたいと思っております。 課題ということでお伺いしましたけれども、実際、一遍検証されたとお聞きしているんですけども、スムーズにつながったものなんですかね。家へ持ち帰った部分でのおうちでインターネットができたか、できてなかったか。そういう部分での情報はありますでしょうか。
○議長（橋本恒典） 教育部長。
◎教育部長（山本英司） お答えいたします。 特にその使用上といいますか、通常の使用方法において、つながらないというような事象は確認しておりませんので、全てといいますか、持ち帰っていただいた家庭においては、手間取りとか、そういうのはあるにしろ、つながったというふうなことを確認しております。 以上でございます。
○議長（橋本恒典） 里見議員。
◆４番（里見淳） ありがとうございます。今どきの部分ですと、そういう部分では、そういうつなげる部分とかは、意外と家庭でもあんじょうサポートをしていただいているんだということが分かりました。ありがとうございます。 そこで、ちょっと再質問になるんですけども、私、なかなかつながりにくいん違うかなというのか、つながらへんこともあるというのか、
ネットワークのことですので、つながったり、つながれへんだりすることもあるんかとは思いますので、
ネットワークにつながらないと学習できないようなもの、その用意されている家庭学習の分が
ネットワークにつながらないと学習できない、もしくは
ネットワークにつながらなくても学習できる、どういうふうな形のを想定されているんでしょうか。
○議長（橋本恒典） 教育部長。
◎教育部長（山本英司） お答えいたします。 ＩＣＴ教育、今のタブレットにつきましては、クラウド環境で使うことを前提としておりますので、やはりインターネットの接続というものが原則となっておりますけれども、例えばインターネット環境によらずとも、できる学習課題などは出せると考えておりまして、例えばタブレット本体の機能であります、カメラを使って植物の観察をするとか、動画が使って何かを記録するとか、そういった柔軟な課題の提供というものは可能かと考えております。 以上でございます。
○議長（橋本恒典） 里見議員。
◆４番（里見淳） なるほど、クラウド、ドリル学習なんかもクラウドでなっていたとお伺いしていますけども、確かに今どきですと、ネットにつないでの学習というのが当然のような時代になってきていると思いますので、私もその初めに質問したときは、なかなかそのつながり、ネットにつながらない人もいるんじゃないかなと思ったのであれやったんですけども、そういう部分ではつながりやすいというのか、普通に使っていただけるということで、今、安心をいたしました。 次の質問に移ります。 子どもたち一人一人にタブレットが整備されまして、授業のやり方とかいう部分で、田中新人議員がさきに質問されたところと重複する部分もあるんですけれども、特に先生たちへの影響という部分で、現場の部分ですので、教育長にお答えいただきたいと思うんですけども、どんな感じで授業が変わってきているか、先生の部分での影響をお伺いいたします。
○議長（橋本恒典） 教育長。
◎教育長（西村文一） お答えいたします。 学校現場での授業形態の変化や先生たちへの影響についてであります。 １人１台端末環境の実現によって、授業形態で次のような変化が見られます。まず、「一斉学習」においては、教師は授業中にタブレットを通じて児童生徒一人一人の考えや反応を把握できることから、双方向型の授業が可能になります。また「個別学習」においては、児童生徒がそれぞれの習熟度に応じて、別々の課題に取り組んだり、各自の学習履歴を記録・蓄積したりすることによって、一人一人の教育的ニーズや学習状況に応じた個別学習が可能になります。 タブレットの活用は、課題や目的に応じてインターネット等を用いて、様々な情報を主体的に収集・整理・分析したりする「調べ学習」、また、推敲しながらの長文の作成、写真・音声・動画等を用いた多様な資料・作品の制作、遠く離れた学校とつなぐ「遠隔交流」などにおいても大きな成果が現れております。 さらに、一人一人の考えを全体の場で発表する場面において、タブレットに書き込んだ学級全員分の考えを大きな画面で提示することで、一斉に確認したり、発表が苦手であっても自分の意見を表現したりするなどの学習活動が容易に行えます。また、授業中に写真や画像を鮮明に映し出したり、動画を見せたりして、視覚による学びを取り入れるなど、これまでの授業の在り方を見直すという点で、教師に与える影響は少なくございません。 そのためには、教師が授業改善のためにＩＣＴ機器を積極的に活用しようという意識と、必要な場面に応じてＩＣＴ機器を自由自在に使いこなせるような知識とスキルを身につけることがまず重要であり、そのためには管理職のリーダーシップとともに、デジタルネイティブである若手教員の牽引にも期待するところです。 以上、答弁といたします。
○議長（橋本恒典） 里見議員。
◆４番（里見淳） ありがとうございます。 今、若い先生の部分、お話ありました。私も聞いてみると、意欲的に使っていただいているというのか、プレゼンテーションの部分とか、授業の内容、いろいろ工夫していただいていると聞いています。そういう分でよい部分があると思うんですけど、今回、ＯＳが変わったというのか、今まで使っていたパソコンというのか、パソコンのやつからタブレットのほうのＯＳに変わったと思うんですけども、そういう部分で戸惑いというのか、今まであった機器と新しい機器の部分での戸惑いみたいなのはなかったんでしょうか。
○議長（橋本恒典） 教育長。
◎教育長（西村文一） 再質問にお答えいたします。 今年度から１人１台端末が実現いたしましたが、平成２９年度から３年間にかけて整備、導入したものと、今回新たに追加して導入したものを合わせて、それでやっと１人１台というふうなことになったと思います。ですから、児童生徒が持つタブレットは２種類のＯＳが混在しております。もちろん一つの学級の中に混在するとか、そんなことはなくて、学校ごととか、この学年ごとによって分けているんですけれども、教師のタブレットも今年から導入していただいたんですが、それは以前の３年間の導入のＯＳと同じであります。 したがって、教師にとっては、教師用のタブレットのＯＳと、ひょっとしたら、子どもたちの持っているＯＳが違うケースも今あるんですけれども、今のところ、ＯＳに関係なく動作するアプリを中心に活用しておりますし、操作についても、キーボードが若干違うぐらいかなと思います。教師にとっては、その辺の問題はクリアできていると認識しております。 以上、答弁とします。
○議長（橋本恒典） 里見議員。
◆４番（里見淳） 混乱なく使っていただいているということで、安心いたしました。 では、次に子どもたちへの影響というのか、タブレットが１台１台になったことによる変化や、そういうなのをお伺いしたいと思います。
○議長（橋本恒典） 教育長。
◎教育長（西村文一） お答えいたします。 子どもたちへの影響についてであります。 子どもたちにとってタブレットの活用は、学びをより主体的に行うために、大変有効であると考えております。例えばドリル学習に取り組む場合、自分のペースで行うことができたり、一人一人の状況に応じて教師からヒントをもらうことができ、個に応じた学びを進めることが可能となります。また、児童生徒の中には、タブレットを自ら操作することにより学習に興味を持って粘り強く取り組んだり、達成感を感じる機会が増えたりするなど、意欲を高められる効果も期待できます。 先ほどの答弁でも申し上げましたように、効率的な授業が展開できる、情報共有が簡単に行える、児童生徒の習熟度に応じた学習が可能になるなどの点から、子どもたちの学びにとって好ましい影響を与えるものであり、タブレットの使用は様々な面から効果があるものと考えております。 その一方で、画面の見過ぎによる視力低下を防いだり、多様な学習活動の時間を確保したりする観点から、機器を使用する時間が長くなり過ぎないよう健康被害に注意する必要があります。また、インターネットトラブルに巻き込まれる危険性もあります。 さらに、タブレットを使う機会が多くなると、紙と鉛筆を使って手書きをする機会が減ってしまうため、漢字でありますとか、一定の長さ以上の文を手で書く力を養えないことが指摘されていること、また、分からないことがインターネットですぐ調べられる環境が当たり前になると、想像力や自分で考える力が低下してしまうことも危惧されているデメリットの一つであると考えます。 以上、答弁といたします。
○議長（橋本恒典） 里見議員。
◆４番（里見淳） なるほど、いいことと、そうでないことと、裏腹という部分だということでお聞きしました。 私もＩＴマスターということをやっていまして、たまに教えに行くんですけども、物すごく主体的に、能動的に学習していくというのか、興味を持ってしてくれるという部分では、このタブレットは非常に有効だと思っております。 今回、その整備して、おうちに持って帰るようなこと、これが始まっていくと思うんですけれども、家でタブレットとか使っている、おうちでも使っている子はいるとは思うんですけれども、家に例えば今の学習タブレットを持って帰って、ＹｏｕＴｕｂｅなんかも見れるんでしょうか。その部分ではフィルタリングソフトで、先ほどの答弁にもありましたけども、そういうのはどんな感じになっているんでしょうか。
○議長（橋本恒典） 竹若議員。
◆７番（竹若茂國） それでは、現在の区及び自治会はどのような役割を担っているのか、お聞きいたします。
○議長（橋本恒典） 総合政策部長。
◎総合政策部長（清水和良） お答えいたします。 甲賀市まちづくり基本条例第１７条で区及び自治会について規定をしており、「区や自治会は、地域の様々な課題解決を図り、人と人との交流や地域における伝統文化の継承、発展等を担う組織である」としていることから、こういった役割を担っているものと考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（橋本恒典） 竹若議員。
◆７番（竹若茂國） 今、基本条例の１７条について読み下していただいたんですけど、もう少し具体的に地域ではどういうことがやられているのか、その辺を教えてください。
○議長（橋本恒典） 総合政策部長。
◎総合政策部長（清水和良） 再質問にお答えいたします。 区・自治会は、本当に長い歴史の中で、例えば地域の環境整備、清掃作業であるとか、また、神社仏閣等の維持管理、過去からずっとした伝統文化、行事などの継承、それから身近なコミュニティとして助け合い、そういった活動を行っていただいています。 以上、答弁といたします。
○議長（橋本恒典） 竹若議員。
◆７番（竹若茂國） それでは、次に自治振興会はどのような役割を担っているのか、お聞きいたします。
○議長（橋本恒典） 総合政策部長。
◎総合政策部長（清水和良） お答えいたします。 甲賀市まちづくり基本条例第１８条で自治振興会について規定をしております。「自治振興会は、区及び自治会をはじめ、地域の関係団体等が連携・協力して、広域的な地域課題の解決や魅力の向上に向けて自主的かつ主体的にまちづくりを担う組織である」としており、自治振興会はこうした役割を担っていただいているものと考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（橋本恒典） 竹若議員。
◆７番（竹若茂國） それでは、五つ目です。 市民センターはどのような役割を担っているのか、お聞きいたします。
○議長（橋本恒典） 総合政策部長。
◎総合政策部長（清水和良） お答えをいたします。 地域市民センターにおきましては、甲賀市地域市民センター設置条例施行規則第３条で規定しております分掌事務を行うことになっております。 土山、甲賀、甲南、信楽の中核地域市民センターを除く１８の地域市民センターにおきましては、自治振興会や区・自治会の支援、社会教育及び生涯学習活動の相談などのほか、市税や使用料等の収納など行政窓口業務を行っております。 一方、四つの中核地域市民センターにおきましては、１８の地域市民センターが担う事務に加えて、市民課、税務課、生活環境課や、福祉部局などで行っている窓口業務及び、消防や防災などに関する業務を行っております。 以上、答弁といたします。
○議長（橋本恒典） 竹若議員。
◆７番（竹若茂國） 続いて、六つ目、公民館はどのような役割を担っているのですか、お聞きします。
○議長（橋本恒典） 教育部長。
◎教育部長（山本英司） お答えいたします。 公民館は、社会教育法第２０条の規定に基づき、地域住民のため、生活に即する教育や学術及び文化に関する各種の事業を行い、住民の教養の向上、健康の増進等を図り、生活文化の振興や社会福祉の増進に寄与することを目的に設置しているものであります。 本市におきましても、自主活動団体の活動をはじめ、市民交流の場として個人や各種団体、区や自治振興会など、広く地域住民の皆さんに公民館を御活用いただいているほか、委託事業として、夢の学習による様々な講座や教室等を行っているところでございます。 以上、答弁といたします。
○議長（橋本恒典） 竹若議員。
◆７番（竹若茂國） 中核となります、土山、甲賀、甲南、信楽の各地域市民センターにおける自治振興担当と自治振興会、それぞれの人員配置、役割分担がどのようになっているのかを教えてください。
○議長（橋本恒典） 総合政策部長。
◎総合政策部長（清水和良） お答えをいたします。 土山・甲賀・信楽の中核の地域市民センターには、１８の地域市民センターと同様に、自治振興会や区・自治会の支援及び連携に関する業務に携わる、自治振興支援担当職員１名と地域マネージャー１名をそれぞれ配置しております。 一方、甲南地域市民センターには二つの自治振興会の事務局が入っていることから、自治振興支援担当職員２名と地域マネージャー２名を配置し、それぞれ１名が甲南第一自治振興会と甲南中部自治振興会の支援を行っております。 なお、自治振興会は自主的かつ主体的に地域のまちづくりを担う組織であるために、市として自治振興会の職員を配置しているわけではございませんでして、それぞれの自治振興会の御判断で事務局職員などを雇用するなどして、配置をしておられます。 以上、答弁といたします。
○議長（橋本恒典） 竹若議員。
◆７番（竹若茂國） 今の中核の関係なんですけれど、今の話では、自治振興の担当職員と、あと地域マネージャーがいるということです。 甲賀市民センターには所長がおられると思うんですが、所長はどういう役割をしておられるんでしょう。
○議長（橋本恒典） 総合政策部長。
◎総合政策部長（清水和良） 地域市民センターの所長も、当然自治振興会、地域振興に関する業務を当然兼ねて行っておりますが、施設全体の管理運営だったり、また行政窓口業務全体を統括している立場でおります。 以上、答弁といたします。
○議長（橋本恒典） 竹若議員。
◆７番（竹若茂國） それでは、次に市のほうで分類されております公民館、あるいは公民館の類似施設、地域市民センターと自治振興会のそれぞれの人員配置、分担をお聞かせください。
○議長（橋本恒典） 総合政策部長。
◎総合政策部長（清水和良） お答えいたします。 市内には、条例設置の公民館が１３館と、公民館類似施設としている施設が１１館あり、このうち、館の事務所内に地域市民センターが併設されている施設につきましては、それぞれの館の施設管理と受付業務を常駐しております各地域市民センターの２名の職員が担っております。 なお、地域市民センターにおきまして処理する分掌事務について、先ほども御答弁申し上げました、甲賀市地域市民センター設置条例施行規則第３条第１項６号で「社会教育及び生涯学習活動の相談、受付、広報及び実施に関すること」と規定しており、全ての地域市民センターが公民館機能を有していることになりますが、公民館事業につきましては、市内５地域にある拠点の公民館の館長と職員が担うことになっており、常駐する地域市民センター職員は、施設管理と受付業務を行うこととしております。 以上、答弁といたします。
○議長（橋本恒典） 竹若議員。
◆７番（竹若茂國） 今、お聞きしておりますと、市内にそれぞれ公民館とか、区民センターとか、交流センター、防災センター、あるいは旧のＪＡの施設なんかをお借りしているようなところが１８か所ほどあるということです。 あと、土山は中央公民館が別途に中に自治振興会が置いているというようなことで、結構いろいろな地域によって、かなり地域の実情に応じた対応をしていただいているというふうに思います。 そこで、人員配置と役割分担をずっと見ている中では、ほとんどがこのほかの業務も兼務でやっていただいているようなところが見受けられるんですが、その辺、地域振興あるいは自治振興あるいは市民センターの運営、それぞれに十分な対応ができているのかどうか、ちょっと懸念されるところがありますが、いかがですか、お聞きします。
○議長（橋本恒典） 総合政策部長。
◎総合政策部長（清水和良） お答えいたします。 １８の地域市民センターには、センター長と地域マネージャーの２名を配置しており、センター長は主にセンターの管理運営をはじめ、自治振興会支援や住民自治活動の相談対応などの業務を担い、また地域マネージャーは、主に自治振興会支援のため、地域課題の整理や分析、事務支援などの業務を行っております。 また、四つの中核地域市民センターにおいても、それぞれの自治振興会等を担当する職員と地域マネージャーを２名ずつ配置しております。これらの職員は、市民窓口業務なども合わせて担っておりますが、全体を掌握いたしますセンター所長が、担当職員がしっかりと自治振興会支援が行えるように業務管理を行っているところであります。 一方、地域マネージャーによる支援に関して、市民参画・協働推進検討委員会からの提言に、施設管理や窓口対応などの兼務で十分な支援ができていないといったことも述べられておりますことから、必要に応じての見直しの検討も進めてまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（橋本恒典） 竹若議員。
◆７番（竹若茂國） 再質問をさせていただきますが、合併以来、かなりの年数がたつわけです。その中で、これまで協働とか、絆あるいは連携とか、自助とか共助など、いろんな言い方で市民と行政のつながりをつくろうと、いろいろと工夫をしてきていただきました。 しかし、私の耳に聞こえてくるのは、市民の皆さんから聞こえてくるのは、市の職員の顔が見えへんという言葉がよう聞こえてきます。この辺のことは部長はお聞きいただいたことがありますでしょうか。もしこれがお聞きいただいているようなことであれば、どのように受け止めておられるか、お聞きしたいと思います。
○議長（橋本恒典） 総合政策部長。
◎総合政策部長（清水和良） 再質問にお答えいたします。 確かに、合併以前は旧町の役場ということで、今よりもやはり職員規模がもう少し少ない規模で、住民の皆さんと市の職員のいわゆるもっと密な関係ができていたかと思います。合併以降、甲賀市役所という形になりまして、それぞれ５町の職員が集まって構成していることもございますので、確かに今までの慣れ親しんだ関係が、ちょっと市民の皆さんからとってみると、ちょっと疎遠になったなというふうに印象を持たれるのは、これはもうやむを得ないかなと思いますが、確かに私ども市の職員は、地域に出向いて、地域の皆さんとしっかりと対話を持って、信頼関係を築きながらまちづくりを進めていくというのは非常に大事ですし、今の人口減少であったり、少子高齢化が進む地域の課題が深刻になってきているからこそ、余計に地域の皆さんともっと対話の場を、対話の機会を持って、さらなる信頼関係を築きながら、地域づくり、まちづくりを一緒に進めていく。まさに協働の精神を持って、一緒にその課題解決に取り組んでいくということが非常に大事かと考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（橋本恒典） 竹若議員。
◆７番（竹若茂國） ありがとうございました。大変いい答弁を頂きました。地域に出向いて、やっぱり市民の皆さんとともに信頼関係をつくっていくと。これ大事なことやというふうに私も思います。 ただ、市民センターの役割というのは、この真ん中が水口のこの庁舎としますと、それぞれの旧町にそれぞれセンターがあるわけです。そこはやはり市民の皆さんの声を聞くアンテナでなければいけないと思うんですよね。ただそこにいるだけではなくて、やっぱり今もおっしゃったように、地域の中へ入っていく。この職員自体が地域の中へ入っていって、市民の皆さんと一緒に共に行動をするという姿がやっぱりないと、なかなか市民の皆さんというのは、共にやっていこうというものがなかなか出てこないというふうに思うんですよね。その辺のところも含めて、今後、一生懸命前向きに進めていただけたらありがたいと思います。よろしくお願いいたします。 あと、公民館のコミュニティセンターあるいは交流センター、防災センターなどは、本来、市民のやっぱり活動をしていただく場ですし、交流、憩いの場として利用いただいているわけです。そういう意味で、今、市の仕事といいますか、市民の皆さんに少しでも御利用いただくということで、そこに市民センターというものが置いているわけですが、その辺で、市民センターの仕事と公民館機能のこの仕事というのがごちゃごちゃになってしまっているような気がするんです。そういう意味で、本来の公民館機能が薄れてきているような気もいたしますが、その辺はいかがでしょうか。
○議長（橋本恒典） 教育部長。
◎教育部長（山本英司） お答えいたします。 現在は、地域市民センター長と地域マネージャーが、区・自治会、自治振興会と連携しながら、地域住民の皆様等に交流の場、また、地域コミュニティの拠点として活用いただいておりまして、公民館としての機能においても果たしているものと考えております。 今後につきましても、地域に根差した学びが提供できるよう公民館が、地域市民センターと連携しながら各種事業に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。 以上、答弁といたします
○議長（橋本恒典） 竹若議員。
◆７番（竹若茂國） 私もあちらこちら回らせていただいて、いろいろ話を聞かせていただいて、裏話なんかも聞こえてくるわけです。本当に果たして－－それぞれのいろいろ機能を持った部署があるわけですけれど－－その間の十分な機能が果たされているかというと、いえ、ちょっと待てよというふうなところも、私は話聞かせていただいてうかがえるというわけです。 そこで、ちょっと１１番です。 コロナではありますけれども、市民の間では小グループ活動、ボランティア活動、個別のリカレント学習、カルチャー教室など多種多様なニーズが高まっています。特に高齢者の中にはその熱意を感じますが、どのように感じておられるか、お聞きしたいと思います。
○議長（橋本恒典） 教育部長。
◎教育部長（山本英司） お答えいたします。 議員仰せのとおり、多種多様なニーズの高まりの中で、自主活動団体による活動が中央公民館などを拠点に行われていると認識をいたしております また、夢の学習事業につきましては、特に高齢者世代においては、参加する人と学びを提供する人が互いに学び合う、高め合える、そういった形の中で、多くのボランティアの皆様にも関わっていただいておりまして、皆様の生きがいづくりや交流の場の提供につながっていると、そういうふうに認識をいたしているところでございます。 以上、答弁といたします。
○議長（橋本恒典） 竹若議員。
◆７番（竹若茂國） ありがとうございます。 １０番、１１番を通じていろいろ話を考えますと、実際に今、部長から、その公民館、区民センター、交流センターとの連携を考えたときに、本当に連携できていけるかというと、なかなかその部署ごとで、うまいこと連携して一つのものにつくっていこうという形が見えてこない。それぞれの場では動いていただいているんですけども、それぞれ横串でつながっていない。そこが残念なんだなと。やっぱり横串でつながったら、もっといいものができてくるというふうに私は思っているんですが、その中で、公民館活動による生涯学習を通じて、市民の活気がまちづくりにつながります。これをより高めるためには、やっぱり区と自治会、公民館、それぞれの役割を明確にして、それぞれがつながり連携することが大事で、これが市民活動の大きなうねりになると私は思っています。それについてどのように思っておられますか。
○議長（橋本恒典） 教育部長。
◎教育部長（山本英司） お答えいたします。 公民館の機能といたしましては、学びの機会や、学びの場の提供であり、区や自治会、自治振興会による活動が公民館を拠点として展開されることは、結果として、地域住民で組織される市民活動団体などの活性化につながるものと考えております。 そのためには、公民館と区・自治会、自治振興会との連携が不可欠であると考えておりまして、社会教育コーディネーターと各地域市民センターの地域マネージャー、これが連携をいたしまして、地域のニーズや課題など調査・研究を行うことが重要であると認識をいたしております。今後、一層の連携が図れるよう努めてまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（橋本恒典） 竹若議員。
◆７番（竹若茂國） 今、私がいろいろ聞いている話の中では、公民館とか、自治振興会とか、あるいは夢の学習さんの活動とかが十分にうまくマッチングしていないということが見えます。その辺はやっぱりもう一度きちっと皆さんで見直していただいて、お願いしたいと思います。 次に、生涯学習の推進に当たって、特に水口の周辺ですが、前にもありました。今、水口体育館が新しい体育館になりました。そこで、旧の水口の体育館の跡、それから水口中央公民館、公民館の別館、それから図書館などを含めて、一体的にあの辺の施設を見直していこうということは前にお聞きしておりますが、その後どのようになっているか、お聞きします。
○議長（橋本恒典） 教育部長。
◎教育部長（山本英司） お答えいたします。 水口中央公民館をはじめ、施設周辺の大規模改修については、ほかの公共施設と同様に公共施設等総合管理計画に基づき協議を進めているところでございます。 併せて、庁舎周辺土地利活用などとも一体的な検討が必要でもあると考えておりまして、現在は、財源も含めて、部局横断による庁内協議の検討を進めているところでございます。検討中でございますので、具体の内容をお示しするまでには至っておりません。 今後、建物の性能や利用状況も勘案しながら、機能の集約化、複合化などについて、さらに検討を進めてまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（橋本恒典） 竹若議員。
◆７番（竹若茂國） もうこれも、この話が出てから、水口体育館、新しい体育館ができるときに、そういう話合いがされておりました。この今の中央公民館あるいは昔の郡民会館、あるいは別館の昔の学校として使うておられた教室辺り、あるいは武道場なんか、かなり老朽化していて、もし何かあったらどうするねんというような状態のものです。それが公共の施設の管理計画に基づいてということになっていくと、いつ頃にその辺の話、この具体的な話になっていくのか、教えてください。
○議長（橋本恒典） 教育部長。
◎教育部長（山本英司） 再質問にお答えいたします。 旧の水口体育館、こちらのほうの老朽化も進んでおりまして、早急に撤去をする必要があると認識もしておりますので、現在、その先ほど答弁申し上げました新しい再構築の姿について、庁内で検討いたしておりますので、本年あるいは来年度にはお示しできるものと考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（橋本恒典） 竹若議員。
◆７番（竹若茂國） やっぱりこれは、本来、水口体育館を建て替えるときに、こういう話をきちっとまとめた上で、次、どうしていくのかということをやっぱり考えていかないといけないのかなと。後になればなるほど、だんだんだんだん遅れていくということになっているような状況、そのような気がします。 次に、１４番です。 区・自治会には、それぞれこれまで長年にわたり培ってきたかけがえのない大切な歴史や地域の絆、これまで蓄積されてきた物心にわたる、何物にも代え難い貴重な財産があります。区・自治会は、市の根幹をなす原点であり、その在り方の云々を論じることはそう簡単なことではないと考えますが、この自治振興会との関連でどのように思われているのか、教えてください。
○議長（橋本恒典） 総合政策部長。
◎総合政策部長（清水和良） お答えいたします。 区や自治会は、そこに住む住民の皆さんが、自らの地域をよりよくするために、長年にわたり地域における伝統文化の継承や地域のつながりを育んできた身近な基礎的自治組織であり、将来においてもそれぞれの地域におきまして、重要な役割を果たしていただくべき存在であると考えております。 このように区や自治会は、地域で自主的に立ち上げられた自治組織であることから、市がその存続等について申し上げる立場にはないと考えております。 なお、自治振興会との関係というふうに言われましたが、私どもは市民参画・協働推進検討委員会でも有識者の方から御意見を頂いていますのは、自治振興会ができた後も、区や自治会というのは心臓部に当たる本当に基礎的な大事な組織になるというふうに言われています。そのように考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（橋本恒典） 竹若議員。
◆７番（竹若茂國） 今、おっしゃいましたとおり、最後におっしゃっていただきました。本当に重要な、市の根幹をなすやっぱり組織だということで、本当に重要な組織だと思います。 そういうことで、それぞれの立場に十分配慮しながら、地域に必要と思われても、区や自治会ではなかなか実現できないこと、それを自治振興会だからできるのではないかと。そのためには、行政も積極的に関わりを持って、形をつくっていくということが必要と考えますが、行政の考え方はいかがでしょうか。
○議長（橋本恒典） 総合政策部長。
◎総合政策部長（清水和良） お答えいたします。 自治振興会は、区・自治会の枠組みを超えた広域的な地域課題の解決や地域の魅力の向上を図っていただくことを目的として、市が提案をさせていただき、地域で設立をいただいたものであります。 自治振興会が地域において、その役割を果たしていただけるよう、課題となっている区・自治会と自治振興会の役割分担などについての整理を進めるとともに、様々な関係団体等が連携できる仕組みを生かし、自治振興会だからこそできる地域課題の解決などの取組を行政もしっかりと関わり進めてまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（橋本恒典） 竹若議員。
◆７番（竹若茂國） ありがとうございます。 それで、そこには市民センターの所長もおられますし、地域振興担当もおられます。地域マネージャーもおられます。このときのこの役割というのは、どういうふうな役割を具体的に果たしていただけるのか、お聞きします。
○議長（橋本恒典） 総合政策部長。
◎総合政策部長（清水和良） 再質問にお答えいたします。 センター所長と地域のその自治振興会担当、それから地域マネージャー、水口で言えばセンター所長というのは政策推進課の課長でありますが、やはりそれぞれその担当の地域を見て、それぞれの地域課題を把握、共有して、どういうふうに支援をさせていただいたらそういった課題の解決につながるか、それを地域マネージャーが現状分析してデータ化する。センター長なりが、そういった課題解決の提案なんかを自治振興会の役員の方にしていく。それをしっかりと管理する立場で、センター所長なり政策推進課長が見届けていくという、そういう形でしっかり役割分担しながら進めていくことになるということで考えています。 以上、答弁といたします。
○議長（橋本恒典） 竹若議員。
◆７番（竹若茂國） 今、おっしゃっていただいたとおり、行政の中ではそういうふうにしようということで決めていただいています。一方、自治振興会を進めるときには、自治振興会は民間の団体なので、市と直接関わりがない。それはもう民間の自主団体で進めていただくことやということで、間が切れてしまっています。自治振興会の会議なんかに所長さんとか、担当の課長さんとか、係長さんとか、当然マネージャーは入っていますけど、その方たちは一緒に入って、みんなと一緒に考えようということになっているのかどうか、その辺をお聞きしたいと思います。
○議長（橋本恒典） 総合政策部長。
◎総合政策部長（清水和良） 再々質問にお答えいたします。 確かに、言われるとおり、地域の課題を把握して、また地域の皆さんとその課題解決を一緒に考える。そういう会議、協議の場に、それぞれ職員が入っていくというのは大事だと思いますし、私のほうでは、必要に応じて、その時々に応じて、通常はマネージャーが入るところが、センター長もしくはセンター所長も一緒に入って関わっているというふうに考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（橋本恒典） 竹若議員。
◆７番（竹若茂國） 私もいろいろお聞きしている範囲内では、たまには入ってきていただいていますけど、なかなかそこへ一緒に入って聞いていただくことはないということを聞いています。 そういう意味で、顔が見えないというのはそういうことやと思うんですよね。そういうところに出ていって、一緒にみんなで検討して、いろんな意見を聞く。そこには所長も来てくれてるな、担当の係長も来てくれてるな、それで一緒になって相談していって、ちょっとでもいいものになったらありがたいわと。それがつながりやと思うんですよね。それが情報を入れるアンテナやと思うんですよね。そういうことをやっぱりしていただくということが僕は大事かなと。そういうことをしていただけないでしょうか。
○議長（橋本恒典） 総合政策部長。
◎総合政策部長（清水和良） 再度の質問にお答えいたします。 先ほども御答弁申し上げましたとおり、必要に応じて、本当にこの場は大きなポイントになるというときには、しっかりと所長なり政策推進課長なりも入って、地域の方とのつながり、情報共有をしながら、課題解決を進めていきたいというふうに考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（橋本恒典） 竹若議員。
◆７番（竹若茂國） ぜひ自治振興会の結構回数はあると思いますが、積極的にそこへ足を運んで、場所に一緒に皆さんと話合いをしていただく。そういう機会を持っていただきたいというふうに思います。よろしくお願いします。 そして次に、前から私はいつも申し上げていますが、まちづくりというは人づくりやというふうに思います。人づくりなしにはまちづくりはない。そういう意味では、社会教育、生涯学習は本当に大切なものだと思いますが、どのように考えられますか。
○議長（橋本恒典） 教育部長。
◎教育部長（山本英司） お答えいたします。 生涯学習社会の実現のためには、教える側と学ぶ側が、学びを通したつながりの中で課題に気づき、共に成長することが必要であると考えます。 また、そうした継続的な学びや活動が、地域の課題を知り、人とつながり、みんなでまちづくりに取り組んでいくことができる環境や人材を育てる大きな力になると考えております。 したがいまして、人づくりに社会教育、生涯学習は欠かすことはできないものと認識をいたしております。 以上、答弁といたします。
○議長（橋本恒典） 竹若議員。
◆７番（竹若茂國） そういうことだと思います。そういう意味では、公民館と自治振興会が連携して、生涯学習を通じて人の交流、つながりをつくることが本当にまちづくりにつながっていくんだと思いますが、どのように思われますか。
○議長（橋本恒典） 教育部長。
◎教育部長（山本英司） お答えいたします。 公民館は、地域に密着した生涯学習の拠点施設として、また自治振興会は、地域の課題やニーズに対応できる地域力を高めるためにそれぞれ目的をもって活動を進めております。そのベースには人の交流あるいは地域ニーズを学び知ることから進めていくものでありますので、当然ながらしっかりと連携していく必要があると考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（橋本恒典） 竹若議員。
◆７番（竹若茂國） 今、社会教育では、生涯学習を夢の学習に委託をして、本当に多岐多様な、多岐にわたる活動を進めていただいています。コロナ禍で高齢者の皆さんが様々な工夫により活動を続けておられ、ボランティアが前年度は５００人を超えたというふうにお聞きしています。次は１，０００人を目指すねんということで頑張っていただいています。 夢の学習の活動は、市内外から注目されるほど成果を上げていただいています。これが甲賀市全体に拡散するには、各地域の公民館の活動が不可欠と考えますが、どのように思われるでしょうか。
○議長（橋本恒典） 教育部長。
◎教育部長（山本英司） お答えいたします。 現在、夢の学習においては、各中央公民館を中心に事業展開を行っており、徐々にではありますが、地域との連携を進めるとともに、ボランティアの皆様にも関わっていただきながら、子育て支援や放課後子ども教室なども開催いただいているところでございます。 そうした体制を市内全域に広めるためには、当然ながら中央公民館以外の公民館との一層の連携が重要であると認識をいたしております。 以上、答弁といたします。
○議長（橋本恒典） 竹若議員。
◆７番（竹若茂國） 十分承知をしていただいているというふうにお聞きしました。 各公民館の社会教育指導員と市民センターの地域マネージャー、夢の学習が連携して、ボランティアもたくさんおられますし、自治振興会でできることを考えればいいのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（橋本恒典） 教育部長。
◎教育部長（山本英司） お答えいたします。 議員仰せのとおり、地域における社会教育の推進には、公民館をはじめ社会教育コーディネーター、地域市民センターや地域マネージャー、自治振興会との連携が必要であると考えております。 特に自治振興会による地域課題の解決に向けた事業や様々な学びの場において、夢の学習が支援できる機会もあるのではないかと認識をいたしております。まずは、自治振興会の主体性を尊重しながらも、ニーズに応じまして夢の学習が連携できるよう調整を図ってまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（橋本恒典） 竹若議員。
◆７番（竹若茂國） 特に夢の学習さんの中でボランティアで活動いただいている方は、このコロナ禍で本当にもう何もできないと言われながらも、自分たちで何をできるかということを見詰めて、自分たち自らがいろんな活動をしていただいているという、そういう姿を見ていると、こういう力をやっぱりまちづくりに活用していかなあかんなということをつくづく思います。 私なりにいろいろ考えた中で、一つの例でございますが、区やら自治会ではなかなかできひんけれども、自治振興会やったらできるなと思われるのは、今、公共交通でコミタク、コミバス、デマンドタクシーなどを一生懸命やっていただいています。本当に一生懸命やっていただいてて、私はほんまにこれは感謝しております。 しかし、まだまだやっぱり隅々には困難な人がたくさんおられます。そういう困難な人をやっぱり助けていくというのが行政の仕事だというふうに思っていますし、そういうことをしていくということも、自治振興会あるいはそういう地域と連携してやっていけばできるのではないかなというふうに思っています。そういう意味で、ドア・ツー・ドアで、やっぱり福祉的な社会福祉協議会と連携して、自治振興会がコラボして、そういう送迎運送の活動をしていくのも一つの方法ではないかなと思っていますが、いかがでございましょうか、お聞きいたします。
○議長（橋本恒典） 建設部長。
◎建設部長（寺村弘） お答えいたします。 本市が抱える地域移動の課題解決を図ることを目的に、地域が主体的に実施される取組の実証実験に支援し、その取組の広がりを促すため、今年度当初に補助制度となる地域自主運行支援事業の予算を計上させていただいたところであります。 外出にお困りの方の通院や買物の送迎に係る手段を確保するため、地域の実情に合わせた、どのような支援が効果的であるか、検討を行っております。 誰もが外出しやすい環境をつくることは、健康増進やフレイル予防の観点からも重要であると考えておりますので、多くの方からの御意見を拝聴し、令和４年度にかけて市の地域公共交通網形成計画の見直しに向けて取組を進めている中で、各地域に密着した移動手段の構築に向け準備を進めてまいります。 以上、答弁といたします。
○議長（橋本恒典） 竹若議員。
◆７番（竹若茂國） 甲賀市の中でも、水口みたいなところがあれば、本当に山の奥で、なかなか高齢者の方が外へ出られない。出ようと思っても、なかなか交通手段がない。そういうようなところもありますし、やはり高齢者がだんだん増えてきて、独り暮らしの方もたくさん増えてきています。孤立しておられます。そういう方たちとうまくコミュニケーションを図るというのも、これの一つのツールに使えると思うんですよね。そういうつながりをつくっていけば、やっぱり安否の確認にもつながりますし、私は公共交通機関というよりも、福祉サイドでやるほうが、よりいわゆる敷居は低くなるというふうに思いますし、交通局のほうの認可も取りやすくなると思いますし、その辺は福祉と連携して進めていただけたらありがたいなと思います。よろしくお願いいたします。 特には、やっぱり私考えますのは、再質問になりますが、最近、本当にＩＣＴというか、スマートシティという言葉がよく言われます。その中で、本当に今のコロナでもワクチンの接種のときでもそうです。Ｗｅｂといっても、Ｗｅｂって何ですかと。高齢者には何も響かない。そういう状況の中で、こういう高齢者のおられるとこで、なかなかＩＣＴを活用したまちづくりなんていうのは難しいと思います。まだまだアナログです。やっぱり人と人との会話の中からつながりができているアナログ社会です。そういうアナログ社会に合ったものをやっぱりつくっていく必要があると思いますが、その辺、再度お聞きしたいと思います。
○議長（橋本恒典） 建設部長。
◎建設部長（寺村弘） 再質問にお答えをいたします。 建設部局のほうからということでお答えさせていただきますと、今、言われましたように、アナログの部分、要はできるだけ高齢者の方にも、今までと同じような分かりやすい情報提供ということで考えますと、そういうようなことにも十分に努めてまいりたいというふうに考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（橋本恒典） 竹若議員。
◆７番（竹若茂國） よろしくお願いいたします。 ２１番の質問に入ります。 市民参画・協働推進検討委員会の提言に対する資料によりますと、令和４年度を目標に、市民センターを自治振興会に指定管理委託するというようなことが明記されています。このことについてどのように考えておられるのか、お聞きします。
○議長（橋本恒典） 総合政策部長。
◎総合政策部長（清水和良） お答えいたします。 市民参画・協働推進検討委員会から市に対していただきました御提言の７項目の一つに地域市民センターの位置づけがあり、この中で指定管理についても記載していただいております。 これまでに一部の地域からも指定管理による運営を希望する御意見も賜っていることから、施設の実情を踏まえた上で、他市の事例なども参考にしながら、地域住民の皆さんにとってより使いやすい施設にすることを第一義に、望ましい管理運営の在り方等について検討してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（橋本恒典） 竹若議員。
◆７番（竹若茂國） この指定管理の在り方も、いろいろとやっぱりこれはもっともっと検討しなければならないと思うんですね。そういう意味で、やっぱり公の施設として、どのようにやっていくのかということも考えていく必要があると思います。 その検討委員会の提言に対する市の取組として、その中に小規模多機能自治の重要性ということで云々と挙がってきています。この多機能自治というのを具体的に市としてはどういうことを考えておられるのか、教えてください。
○議長（橋本恒典） 総合政策部長。
◎総合政策部長（清水和良） 再質問にお答えいたします。 小規模多機能自治といいますのは、おおむね小学校の区域におきまして、テーマ型の組織や地縁型の組織などあらゆる団体が結集いたしまして、人口減少、高齢化社会の中などで出てきています地域の課題解決を自ら解決して、地域をよくしようという取組、そういったことを行う地域運営を担う仕組みであるというふうに考えております。 この小規模多機能自治には全国で
ネットワークがございまして、本市もこの
ネットワークに加入して、小規模多機能自治、まさに自治振興会によるまちづくりを進めているところであります。 以上、答弁といたします。
○議長（橋本恒典） 竹若議員。
◆７番（竹若茂國） いわゆる小規模多機能自治というのは、甲賀市では、いわゆる自治振興会というふうに考えていいわけですね。そういうことですね。分かりました。 そして、この指定管理についてですが、もう少し具体的に－－今の話では、どこまで指定管理をするのかということが見えてこないので－－本当にこの指定管理がいいのかどうかということで、もう少しその目的というか、何のために指定管理するのかを教えてください。
○議長（橋本恒典） 総合政策部長。
◎総合政策部長（清水和良） お答えいたします。 指定管理制度の趣旨は、多様化する市民ニーズにより効果的、効率的に対応するため、公の施設の管理に民間の能力を活用しつつ、市民サービスの向上を図ることなどとなっております。 市民参画・協働推進検討委員会からの提言では、地域の拠点となるコミュニティセンターなどで働く職員については、自治振興会で雇用し、地域の意向も踏まえて働けるようにするのが望ましいという趣旨で指定管理に向けた検討を行うようにと述べられております。 こうしたことから、コミュニティセンターなどの運営に指定管理制度を導入することで、まずは地域住民の皆さんにとってより使いやすい施設になることと、これに加え、センターを拠点に、地域の自治振興会活動がさらに進展し、より市民自治が進むよう、地域の皆さんの御意見も踏まえながら、慎重に検討する必要があると考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（橋本恒典） 竹若議員。
◆７番（竹若茂國） ということは、行政主導ではなくて、あくまでも地元の地域の自治振興会が主導で、自治振興会でこういうことをやりたいということがやれれば、やるということが、その指定管理というふうになっていくのかどうか。もうその指定管理というのをいろいろこの市民センターというところから考えると、いろんな機能があるわけですよね。そういう機能も全て含めて指定管理をすると、そういうことになるんでしょうか。
○議長（橋本恒典） 総合政策部長。
◎総合政策部長（清水和良） 再質問にお答えいたします。 私どもがやっております、先ほども述べました行政窓口業務、こういったことは、やはり民間の方にそのままの形で、今、お任せすることができないということも中にはあるかと思いますので、全ての業務を指定管理業務の中で行うという想定ではなく、公の施設、コミュニティセンターなどの施設の管理運営などについて、地域の皆さんに担っていただくという想定をしております。 以上、答弁といたします。
○議長（橋本恒典） 竹若議員。
◆７番（竹若茂國） 今の自治振興会では、いわゆる交付金の取扱いやらもしているわけですよね。その交付金の取扱いなんかも指定管理の中に入れてしまうわけですか。
○議長（橋本恒典） 総合政策部長。
◎総合政策部長（清水和良） 再質問にお答えいたします。 交付金は、自治振興会に所定のルールに基づいて市から交付しておりますもので、四つの種類がございますが、それぞれ自治振興会の活動に即して交付金をお渡しさせていただく。指定管理を仮にお願いすることになりましたら、指定管理委託料というような形で、施設のランニングコストであるとか、人件費であるとか、そういったものを委託料で出すということで、交付金の取扱いとはまた別になるかと思います。 以上、答弁といたします。
○議長（橋本恒典） 竹若議員。
◆７番（竹若茂國） ちょっと何かもう一つ、もう少し具体的にきちっとまとめていただいたほうがええかなと思うんですけれど、要するに、市が今考えている指定管理というのは、何か市の今の行政の関連のものを合理化していこう、合理化していこうというふうな形に私は映ってしまうんですよね。そういう合理化をして、それが逆に市民サービスの低下につながっていく可能性もあるということで、十分考えていただかなければならないと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（橋本恒典） 総合政策部長。
◎総合政策部長（清水和良） お答えいたします。 先ほども申し上げましたが、指定管理制度につきましては、多様化する市民ニーズにより効果的、効率的に対応するため、公の施設の管理に民間の発想や能力を活用しつつ、市民サービスの向上を図ることが制度の趣旨でございます。 指定管理による地域市民センターの運営につきましては、合理化を主たる目的として導入するのではなく、制度導入により、センターが地域のまちづくりの拠点、自主活動の拠点として、より使いやすい施設になると考えられる場合には、地域の皆様の合意形成を図りながら進めてまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（橋本恒典） 竹若議員。
◆７番（竹若茂國） ありがとうございます。 私の思っておりましたのは、この推進検討委員会の当初の始まりは、区・自治会あるいは自治振興会、市と市民センター、その辺の関係の連携とか、動きとか、役割とか、そういうことが明確になってないので、もう少し明確にして、どうしていったらええか検討しようということやったと思うんです。 ところが、今の検討委員会を見ていますと、その自治振興会と区・自治会の在り方をどうしていくかというよりも、自治振興会で指定管理をして、自分たちの地域の中で動かしていこうというほうが先に出てきてしまっているというふうに思うんです。 そういう意味で、本来、当初に考えていただいていた区・自治会、自治振興会との関係をどのようにしていくかということを考えていただいているのかどうか、お聞きしたいと思います。
○議長（橋本恒典） 総合政策部長。
◎総合政策部長（清水和良） 再質問にお答えいたします。 市民参画・協働推進検討委員会は、本市のまちづくり基本条例、参画と協働を推進するために、有識者、関係者の皆さんにお集まりいただいて、どんなようにしたら市民参画、まちづくりにより参画していただくことが進むであろうか、また、協働が進むであろうかということを検討していただくということを主眼に置きまして、そこの中で、まず大きな課題になっております自治振興会と区・自治会のすみ分け、それについても御議論をいただいて、現在の状況は、一定その提言も出てきた中で、よりテーマ型の活動がどのようにしたら進むだろうか、どのようにしたら協働が進むだろうかというところに、今は主眼を置いていただいていますが、まだ決して自治振興会と区・自治会のすみ分け、役割分担等についての検討が終わったわけではございませんでして、引き続き私ども、市民の皆さんからの御意見も踏まえて、市の案をこういう検討委員会にも示しながら進めていきたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（橋本恒典） 竹若議員。
◆７番（竹若茂國） 今のお答えいただいた中では、テーマ型ということになりますけど、具体的に、じゃあそのテーマ型はどこで動かすのかと。自治振興会で動かすということになりますよね。自治振興会の組織と区・自治会の組織とどういうふうに、屋上屋になっている状態をどこでどういうふうに解消していくのかということをやっぱり考え、十分にコロナ禍で検討委員会の中では見いだせてないように思うんです。その辺の部分をもう少しきちっとやっぱり明確な形で出てこないと、今後どうしていったらええのかということが、これでは分かっていないと思うんですよね。そういう意味で、もう少し慎重にきちっと、それだけで検討委員会を数年かけてでも検討いただいて、いい方法を見いだしていくということを考えていただけないかと思いますが、いかがでしょう。
○議長（橋本恒典） 総合政策部長。
◎総合政策部長（清水和良） お答えいたします。 区・自治会と自治振興会のすみ分けや、地域市民センターの在り方などについては、市民参画・協働推進検討委員会からの御提言を踏まえ、区長連合会役員会や自治振興会の代表者会議などにおいても御意見を伺い、課題が見えてきた中、早い段階で市が具体的な方向性の案をまとめ、お示ししたいと考えております。 その方向性案を基に、地域の皆様としっかりと対話を進めながら、適切な対応策を見いだしてまいりたいと考えておりますので、現在のところ別途検討委員会を設ける予定はございません。 以上、答弁といたします。
○議長（橋本恒典） 竹若議員。
◆７番（竹若茂國） ありがとうございます。検討委員会をつくっていただかなくてもいいんですけれど、私の今言いたいのは、この提言で話し合っていただいていろいろ出てきたんは、今現在、令和４年度には指定管理を進めるという、もう具体的に出ていますから、それだけが先走っていったら、じゃあ自治振興会と区・自治会との関係はどないなるねんと。それが解決できてないのに、その指定管理だけ進むのかという話やと思うんです。 そういうことでは、やっぱり指定管理は指定管理で、いい意味での指定管理をしていただくということで考えていただきたいですし、それと、やっぱり区と自治会、自治振興会の関係がうまくスムーズに地域の中で、うまくそれが連携して動けるような形になるように、きちっとやっぱり検討をいただく必要があるかなというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 以上、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（橋本恒典） これをもって竹若議員の一般質問を終了し、一般質問を終了いたします。 この際、日程第３、議案第５８号 甲賀市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び
特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例の制定についての件から、日程第５、議案第６０号 令和３年度甲賀市
一般会計補正予算（第４号）の件まで、以上３件を一括議題といたします。 提案理由の説明を求めます。 市長。
◎市長（岩永裕貴） 議案第５８号から議案第６０号まで、一括してその提案理由を申し上げます。 まず、議案第５８号 甲賀市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び
特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例の制定について、その提案理由を申し上げます。 本議案は、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律が令和３年５月１９日に公布され、同法律中の行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部が改正されることに伴い、当該条例の引用規定の号ずれを改正するものであります。 なお、この条例は、令和３年９月１日から施行することといたします。 次に、議案第５９号 甲賀市手数料条例の一部を改正する条例の制定について、その提案理由を申し上げます。 本議案は、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律が令和３年５月１９日に公布され、同法律中の行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部が改正されることに伴い、地方公共団体情報システム機構が、個人番号カードの発行に係る手数料を定め、徴収することができることとなるため、甲賀市手数料条例第２条中の個人番号カード再交付手数料を削るものであります。 なお、この条例は、令和３年９月１日から施行することといたします。 また、この条例の改正に伴う甲賀市税条例の引用規定の号ずれについても附則にて改正するものであります。 次に、議案第６０号 令和３年度甲賀市
一般会計補正予算（第４号）について、その提案理由を申し上げます。 今回の補正は、既定の歳入歳出予算にそれぞれ１億２，８０８万１，０００円を追加し、予算の総額を４０２億７，７３５万８，０００円とするもので、歳出におきましては、新型コロナウイルス感染症による影響が長期化する中で、社会福祉協議会が実施しております総合支援資金の再貸付けを終了した世帯等で、収入や資産など一定の要件を満たす生活困窮世帯に対し、新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金を支給するほか、新型コロナウイルスワクチンの接種を迅速に進めるため、施設や在宅での個別接種を実施する医療機関に対し協力金を支給するとともに、集団接種会場でワクチン接種をされた外出困難者に対し、福祉車両助成券を配布するための経費を計上いたしました。 一方、歳入におきましては、国庫支出金を計上し、所要の補正を行うものであります。 以上、議案第５８号から議案第６０号までの提案理由といたします。 御審議の上、御決定賜りますようお願い申し上げます。
○議長（橋本恒典） 以上をもって提案理由の説明を終わります。 暫時休憩いたします。 再開は、１５時２０分といたします。 （休憩 午後３時０５分） （再開 午後３時１９分）
○議長（橋本恒典） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 これより、議案第５８号 甲賀市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び
特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例の制定について質疑を行います。 質疑はありませんか。 （「なし」の声あり）
○議長（橋本恒典） 質疑なしと認めます。 以上で質疑を終了いたします。 本案については、会議規則第３７条第１項の規定により、総務常任委員会に付託いたします。 次に、議案第５９号 甲賀市手数料条例の一部を改正する条例の制定について質疑を行います。 質疑はありませんか。 （「なし」の声あり）
○議長（橋本恒典） 質疑なしと認めます。 以上で質疑を終了いたします。 本案については、会議規則第３７条第１項の規定により、厚生文教常任委員会に付託いたします。 次に、議案第６０号 令和３年度甲賀市
一般会計補正予算（第４号）について質疑を行います。 質疑はありませんか。 ９番、田中議員。
◆９番（田中將之） それでは、上程されています議案第６０号 補正（第４号）について、１点だけお伺いします。 新型コロナウイルスワクチン接種事業の中で、訪問接種促進協力金についてです。 予算では、施設接種６万円、５０か所、２回、それと在宅接種２万円、７００人、２回で提案されていますけども、ここへ行くときの医師の旅費等もこれに含まれるのかどうかだけ確認させてください。よろしくお願いします。
○議長（橋本恒典） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（樫野ひかる） お答えさせていただきます。 まず、施設接種でございますけれども、こちらは、今、もう既に高齢者の入所施設については終わっております。それ以外のグループホームでありますとか、そういう接種医の方がおられないような施設についてでございまして、こちらについては、医師が行っていただくのと、看護師が行っていただきますけれども、集団接種会場に来ていただく医師への謝礼金と同じ金額を設定しております。ですので、医師１回当たり５万円、看護師１回当たり１万円というような設定ですので、旅費も全て含んでいるというふうに考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（橋本恒典） ほかに質疑はありませんか。 ２４番、橋本議員。
◆２４番（橋本律子） すみません。概要のところでちょっと数字は使わせていただきますが、補正予算の件なんですが、この９，０００何ぼ及び３，５３０万の財源内訳は分かるんですが、国庫補助のこの今、支給ていうか、この予算化されるのは、たしか－－間違っていたらあれですけど－－３回目ぐらいか、何かの形で来ているんですが、この影響する生活困窮者に対する支援金が、社協等に今までと同じように委託されて行われる事業と承知しております。 その中で、この９，２７８万円の時期的なものとしては、もうこれで賄えるものなのかいうことも含めながら、この９，２７８万円が社会福祉協議会の委託料も含めた形なんでしょうか。具体的な中身をちょっと教えていただきたいのと、それから、接種事業の３，５３０万円は一般財源でございます。これも中身は承知するんですが、これはいろんな市町によって、いろいろ施策が違ってくると思うんです。今は市においてはいろいろ工夫していただいている、いろんなものに要されるものと承知しておるんですが、これはもうもともと国庫補助じゃありませんので、町を挙げての工夫するという、こういう市が独自でこれからやっていかんなんこういう施策というのは、またまたこれから派生するものなんでしょうか。ちょっとややこしい質問をしましたけど、中身を少し教えてください。
○議長（橋本恒典） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（樫野ひかる） お答えをさせていただきます。 まず、新型コロナウイルス感染症セーフティーネット強化交付金でございますが、こちらの事業につきましては、要件としましては、社協が貸付けをしています、コロナに関する貸付金の再貸付けを受けた方、それが終了した方に対するという、要件は社協さんが貸し付けているものですけれども、今回のこの交付金のやる事業については、市がやるというふうになっておりますので、社協への委託金は入っておりません。 この事業でございますが、今、先ほども申し上げましたとおり、社協がやっています緊急小口資金などの特例貸付けが、もう既に１回借りられて、延長があって、また再貸付けがあったというふうになっているんですけど、その再貸付けまでを終了した方で、もう本当に生活に困っておられる方への支援というところが目的としてあります。 また、今現在、借りていますけれども、８月までにそれが借り終わる方についても対象となるというふうになっておりますし、それぞれにおきまして要件はありますけれども、収入の基準額、それから、預貯金の金額とかが基準を超えない方に対して支給をさせていただくものです。３か月というような限度がありますので、申請のほうは７月から始めるわけですけれども、申請をされた月またはその要件によっては次の月から３か月というふうになります。ただ、それも毎月毎月、例えばハローワークのほうに就職の状況を聞きに行っているかとか、それから、面接等を企業において受けているかなどの－－本当に毎月面談をさせていただいて－－要件に合致しないと、次の月、お支払いができないといったような支援金でございます。 それから、一般財源を取り崩す３，５３０万円のワクチンのほうの予算といいますか、事業でございますが、こちらにつきましては、国のほうからワクチン接種にかかる費用というのはお示しがされました。本来ですと、ワクチン１人１回打ちますと２，０７０円が支給といいますか、あるわけですけれども、それに夜間に打っていただきますと、そこに夜間の分がオンされるとか、休日に打っていただきますと、そこに休日手当分みたいなのがオンされるとかいうのがありまして、それに加えて、例えば個別接種を１週間に何百人以上とか、１か月に何百人以上みたいに打つと、また新たにオンされて支給がされ、これは国のほうが考えている事業ですけれども、そういうふうなのがあるにもかかわらず、個別接種をやっぱり進めていきたいと、そういうふうな思いもあって、今、一財で見させていただいたというようなところでございます。 これらについては、その国が示すよりも、はるかにたくさんのお金をつけて、市でやはり進めていきたいという思いがあって、つけているわけですので、国のほうの補助が当たらない可能性もあるというところから、一財で見させていただいております。今後、もしもこれでも該当になるというようなところになりましたらば、また財源更正のほうでかけさせていただきたいというふうには思っております。 以上、答弁といたします。
○議長（橋本恒典） ２４番、橋本議員。
◆２４番（橋本律子） １点だけ再問、すみません。 前にこの議場で、いろいろな送迎用あるいはタクシーで行かれるとか、そういう部類の財源にはなってませんのですね。すみません。ちょっと１点だけ。
○議長（橋本恒典） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（樫野ひかる） お答えをさせていただきます。 接種会場に行けない方は、基本はバスとタクシーを無料で御利用いただけますので、それでお願いをさせていただきたいんですが、バス停付近まで出ていっていただく必要がございますので、例えばそこまでも行けない方については、やはり家の前まで来ていただきたいというような方もいらっしゃいますので、今回、この福祉車両助成券というようなところでの措置をさせていただきました。 これにつきましては、既に介護のほうで福祉車両助成券という事業をやっておりまして、それらの要件に合致するような方についてを対象にさせていただくんですが、もう既に要件に合致する人で、御自分で介護タクシー等を申し込まれて、接種会場に来ていただいた方についても、遡って対象とさせていただきたいというふうに考えております。 これは助成の券、チケットをお渡しをさせていただきますので、どの方がそれを利用されるかは分かりませんので、後払いという形になるんですが、一旦は御自身で払っていただいて、こちらのほうでその対象に方が分かりますので－－名簿で、このタクシーに使ったり、いろんなものに使えるんですけれども、福祉車両の助成券を郵送でお送りをさせていただくと。なので、今後、違うことにまたそれを使っていただくというような、例えば病院に行ったりとか、お買物に行ったりとかってするようなのに使っていただく、そういう交通機関の利用のやつでございます。 以上、答弁といたします。
○議長（橋本恒典） ほかに質疑はありませんか。 ３番、堀議員。
◆３番（堀郁子） 新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援給付事業についてなんですけれども、この事業なんですけれども、先ほど部長がおっしゃっていただいたことを勘案しますと、再貸付けが終了した方、また不承認とされた方というふうに絞られた対象だなというふうに思うんですけど、それ、その方々についての周知という部分では、もう直接そういう方々にしていただけるのでしょうか。ちょっとお伺いいたします。
○議長（橋本恒典） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（樫野ひかる） お答えさせていただきます。 県のほうから県の社協へ、再貸付けが終了した者、また現在、今、再貸付けを受けている者などの名簿の提出というか、依頼をされております。その名簿が本市にも来ますので、それによって対象者は事前に分かりますので、直接通知のほうをさせていただこうというふうに考えております。現在のところですけれども、約３００人強の対象者がいるというふうな思いを持っております。 以上、答弁といたします。
○議長（橋本恒典） ほかに質疑はありませんか。 （「なし」の声あり）
○議長（橋本恒典） 質疑なしと認めます。 以上で質疑を終了いたします。 本案については、会議規則第３７条第１項の規定により、予算決算常任委員会に付託いたします。 この際、日程第６、意見書案第９号 コロナ禍のもとで東京五輪は中止・延期の決断を求める意見書の提出についての件から、日程第９、意見書案第１２号
放射能汚染水の
海洋放出撤回を求める意見書の提出についての件まで、以上４件を一括議題といたします。 初めに、意見書案第９号及び意見書案第１０号について提案理由の説明を求めます。 ８番、小西議員。
◆８番（小西喜代次） それでは、意見書案第９号 コロナ禍のもとで東京五輪は中止・延期の決断を求める意見書について、その提案理由を説明をいたします。 東京五輪は７月２３日の開会式まであと１か月余りとなっています。新型コロナウイルスの感染拡大は変異種の爆発的広がりの下で、６月２０日までの緊急事態宣言は昨日、沖縄を除いて解除される方針となりました。しかし、いまだ収束のめどは立っておらず、新規感染者数は高い水準で推移し、重症者数が増え、医療提供体制が逼迫している事態は変わっていません。 ワクチンは一部の国でワクチン接種が始まったものの、今年中の世界全体の集団免疫の達成とはなり得ないこと、各国の感染状況の違いによる練習環境などの格差から、「アスリート・ファースト」の立場からいっても「フェアな大会」とはならないこと、また医療体制も大会期間中多数の医療従事者を五輪に振り向けるのは現実的ではないことなどからして、開催できる条件はないと言えます。 こうした中、東京五輪の中止を求める声が日々大きく広がっており、世論調査では、コロナ禍の下での東京五輪開催については、中止・延期が多数となってきています。 政府が五輪開催の方針に固執する下で、五輪開催に批判と不安を持ちながらも、中止は難しいのではという声も一部で寄せられています。しかし、開催が近づけば近づくほど国民との矛盾は広がり、各地でパブリックビューイングを中止する動きや、子どもたちを五輪に動員する動きへの反対が広がっているのはその表れです。 さらに、政府がオリ・パラ期間中はテレワーク実施をとの方針を出しました。五輪開催を強行しようとすれば、国民にさらなる自粛と我慢を強いること、感染拡大の巨大なリスクを抱えながら、五輪だけは何が何でも強行するという姿勢は矛盾そのものと言えます。 そもそも五輪は自然現象ではなく、人間が行うイベントで、人間が中止を決めることはできます。政治が中止の決断をすれば、いつでも中止することができます。菅首相自身、９日の党首討論で、国民の命と健康が守れなくなったらやめると言っているじゃないですかと言明しました。政府の決断いかんで中止はできるし、国民の命と健康が守れないならば、いつでも、いつであれ、中止しなければなりません。 今日、感染拡大が深刻化するコロナの対策と五輪が両立しないことは、誰の目にも明らかであり、政府は国民の命と健康を守るために、コロナ対策に全力を集中するときであることは言うまでもありません。 よって開催国の政府として、国民の命を最優先にする立場から、この夏の東京五輪は中止・延期する決断を強く求めるものです。 議員各位の御賛同を得て、本意見書が採択されますようお願い申し上げまして、提案理由とさせていただきます。 続きまして、意見書案第１０号
国民投票法改定案の抜本的改正を求める意見書について、その提案理由を説明いたします。 ６月１１日の参院本会議で、改憲のための手続を定めた国民投票法の改定案が修正の上、成立しました。 国民投票法は、２００７年に第１次安倍政権が成立させ、この国民投票法は、最低投票率の問題や、公務員の運動を不当に制限している問題、資金力の多寡によって広告の量が左右される問題など、民意を酌み尽くし正確に反映できない根本的な欠陥がありました。 これらの問題は、２００７年の法制定時や１４年の改定時にも国会の附帯決議で指摘され、附帯決議は与党も賛成したものでした。 にもかかわらず、今回の改定案は、有料広告の在り方などの問題について３年間検討するという修正をもって根本的な欠陥を放置したまま与党案を採決したものです。 この間の国会の審議で、本当に民意を酌み尽くすことができるのかという問題が浮き彫りになりました。このことは、公選法も含め、今の選挙制度に問題があるということを示しており、国民の意見を正確に反映する制度への在り方へと抜本的に見直すことが必要です。 ましてや、国民は今、憲法改定を政治の優先課題とは考えていません。今、政治がするべきことは新型コロナ対策に全力を挙げることであり、改憲を優先する必要は全くありません。 よって、
国民投票法改定案の抜本的改正を強く求めるものです。 議員各位の御賛同を得て、本意見書が採択されますようお願い申し上げまして、提案理由とさせていただきます。
○議長（橋本恒典） 次に、意見書案第１１号について提案理由の説明を求めます。 ２番、岡田議員。
◆２番（岡田重美） それでは、上程されております意見書案第１１号 介護施設の食費負担増の中止・撤回を求める意見書の提出について、その提案理由を申し述べます。 今年の３月議会において、補足給付の支給要件の見直し、高額介護サービス費の上限額の引上げの撤回を求める意見書を提出し、介護保険サービス費の負担増の撤回を求めました。 今回は、負担増の実施が８月からということで、改めて施設の食費負担の引上げについて意見書を提出するものです。 現在、世帯全員が住民税非課税で年金収入が８０万円以上の施設利用者には補足給付が適用され、所得区分第３段階として食事負担額は月２万円に抑えられています。しかし、今回の見直しでは、この第３段階について、住民税非課税で年金収入８０万から１２０万円を第３段階①、住民税非課税で年金収入１２０万円を超える人を第３段階②に分け、②に該当する人について、食費負担を月２万２，０００円引き上げて４万２，０００円にするものです。また、補足給付の支給要件となる預貯金等の資産要件も見直しがされます。 このような負担増の影響を受けるのは、特別養護老人ホームなどの施設に入所する年金が月１０万円から１２万円の人です。これらの人たちは既に食費、居住費、利用料、介護保険料として、毎月約６万円を負担しています。それ以外にも理美容などの実費負担も平均２万円を支出しています。この上に食費負担を２万２，０００円も引き上げられたら、年金１０万円の人は完全な支出超過となってしまいます。この改悪に連動し、住民税非課税世帯で年金収入１２０万円以上の人がショートステイを利用する際の１食当たりの食費負担も引き上げられます。 これらの見直しにより、食費の負担が困難になったり、補足給付の対象そのものから除外されることになれば、施設入所やショートステイの利用を続けることができなくなる深刻な事態が生じます。見直し対象者は約２７万人で、影響額は約１００億円に上ることも国会の質疑の中で明らかになっています。 低所得者の負担を引き上げる、しかも国民全体が様々な困難を強いられているコロナ禍の下で実施する今回の補足給付の見直しは許されません。 介護保険制度施行から２０年、これ以上の制度の後退は、利用者が必要な介護サービスを受けることができなくなり、制度そのものの崩壊につながります。よって、介護施設の食費負担増について、直ちに中止・凍結することを強く求めるものです。 議員各位の御賛同を得て、本意見書が採択されますようお願い申し上げまして、提案理由とさせていただきます。
○議長（橋本恒典） 次に、意見書案第１２号について提案理由の説明を求めます。 １７番、山岡議員。
◆１７番（山岡光広） それでは、上程されています意見書案第１２号
放射能汚染水の
海洋放出撤回を求める意見書の提出について、その提案理由を申し述べます。 菅政権は、東京電力福島第一原発でタンクにためている
放射能汚染水について海洋放出処分するとすることを決定しました。すぐさま地元の福島県漁業協同組合連合会や全国漁業協同組合連合会が絶対反対の意思を表明、全国各地から同様の意見が相次いでいます。 最近では、原発推進派で菅政権を支持するという自民党のベテラン衆議院議員からも、新たな汚染水の発生を防ぎ、タンクに保管すべき、原発建屋内への地下水への流入を防ぐ止水工事が得策と主張するなど、とにもかくにも
放射能汚染水の海洋放出だけは絶対に避けなければならないという声が上がっているのが特徴です。 今、福島では、１００トンを超える処理水が福島第一原発敷地内のタンク約１，０００基に保管されています。汚染水が増え続けるのは、原発事故が終息していないためです。そのしわ寄せを事故を引き起こした東京電力と政府が事故被害者に押しつけることは絶対にしてはならないことではないでしょうか。 福島原発事故から１０年、過酷事故による放射能汚染は、多くの住民の暮らしとなりわいに深刻な被害を及ぼしました。土地も海も汚染され、農林水産業は大きく制約されましたが、この間、土地・水・生産物の汚染状況を調べながら事業の再建、復興のための努力を一歩一歩重ねてきているだけに、汚染水が海洋放出されるとなれば、農林水産業をはじめ、地域への大打撃となることは明らかです。この１０年努力が水の泡に帰すこともなりかねません。 新聞の世論調査でも７１％が反対をしています。日本も批准しています国連海洋法条約では、いずれの国も海洋環境を保護し、及び保全する義務を有するとあります。政府は「薄めて流す」ことを強調していますが、トリチウムの総放出量は変わらないことは明らかです。内部被曝のリスクがあるトリチウムの半減期は１２年と言われています。リスクが相当低くなるまでに１００年以上かかるとも言われています。 菅政権は、被災地復興への責任を自覚し、復興の妨害となる海洋放出方針を撤回すべきです。海洋放出に固執せず、タンク増設などの対策を取りつつ、問題解決に英知を結集すべきだと思います。 よって、本議会から政府に対して
放射能汚染水の海洋放出方針の撤回を求めるものです。 本意見書に御賛同いただき、甲賀市議会から政府に意見書が提出されますようお願い申し上げまして、提案理由とさせていただきます。
○議長（橋本恒典） 以上をもって、提案理由の説明を終わります。 議案付託表を配信させます。 （議案付託表配信）
○議長（橋本恒典） お諮りします。 議事の都合により、６月１９日から２８日までは休会といたしたいと思います。 これに御異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり）
○議長（橋本恒典） 御異議なしと認めます。 よって、６月１９日から２８日までは休会とすることに決定いたしました。 なお、この間に委員会を開催し、付託案件の審査を願います。 総務常任委員会は６月２１日、産業建設常任委員会は６月２２日、厚生文教常任委員会は６月２３日、予算決算常任委員会は６月２４日のそれぞれ午前９時３０分から開催されますので、各委員は第１・第２委員会室、または議場に御参集願います。 意見書案に対する質疑の通告書につきましては、６月２４日正午までの執務時間中に議会事務局まで御提出ください。 その際、質疑の通告は、内容を詳細かつ具体的に記入いただきますようお願いいたします。 また、討論の通告書につきましては、６月２５日正午までの執務時間中に議会事務局まで御提出ください。 以上をもって、本日の日程は全部終了しました。 なお、次回は、６月２９日午前９時３０分より会議を開きますので、御参集願います。 本日は、これをもって散会いたします。 （散会 午後３時５２分） この会議録の内容が正確であることを証するため、地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。 甲賀市議会 議長 橋本恒典 同 議員 糸目仁樹 同 議員 岡田重美...